各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
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新着情報
2019/01/10
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」
2024年４月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000～2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
2024年４月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000～2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
2018/12/30
国民年金への加入は「職権適用」を原則検討【厚生労働省】
厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。2019年10月の切替えを目指す。従来通り役所で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も役所で受け付ける。
厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。2019年10月の切替えを目指す。従来通り役所で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も役所で受け付ける。
2018/12/28
「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表【法務省】
法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。
法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。
2018/12/27
高プロの具体的な運用ルールが決定【厚生労働省】
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた
2018/12/19
厚年・健保適用拡大の議論始まる【厚生労働省】
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
2018/12/17
個人情報漏洩企業に報告義務【政府】
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限（現行30万円以下）引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限（現行30万円以下）引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。
2018/12/15
企業のパワハラ防止を義務化【厚生労働省】
厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づける。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針。
厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づける。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針。
2018/12/13
障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。