岩城労務管理事務所-新着情報

2018/10/30

「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表【政府】
政府は30日、「平成29年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（平成30年版過労死等防止対策白書）を閣議決定し、公表しました。過労死等防止対策推進法6条では、わが国における過労死等の概要と政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況について国会に報告書を提出することを義務づけており、これに基づいて政府は平成28年から、毎年10月に過労死等防止対策白書をとりまとめ、報告・公表しています。

2018/10/26

兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査【関東経済産業局】
就業時間外の活動に対する意見（大企業）では、「内容を問わず本業以外の活動も積極的に行ったほうがよい」は4.3％と少数にとどまる一方、22.8％は「本業に支障が出ない範囲であれば認めてもよい」と回答。

2018/10/24

有給取得率51.1％　就労条件総合調査【厚生労働省】
厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表した。昨年の年次有給休暇の取得率は51.1％（前年から1.7ポイント上昇）だった。付与日数は18.2日（前年と同）で、労働者が実際に取得した日数は9.3日（前年から0.3日増）だった。

2018/10/23

継続雇用年齢70歳へ　未来投資会議【政府】
安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。

2018/10/23

平成30年就労条件総合調査【厚生労働省】
年次有給休暇取得率は51.1％となり平成11年（50.5％）以来19年ぶりに5割を上回る。形態別に見た退職年金制度の導入率では、確定拠出年金が47.6％を占め、確定給付企業年金（キャッシュバランスプランを含む）43.3％を4.3ポイント上回る（複数回答）。

2018/10/23

報酬・賞与の区分が明確化されます【日本年金機構】
「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。今般、厚生労働省より通知が発出され、「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別すること等の取扱いが明確化されました。この取扱いは、平成31年1月4日から適用されます。

2018/10/22

平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になりました【日本年金機構】
平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険　被扶養者（異動）届」及び「船員保険　被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いが変更になりました。手続きの変更の概要については、日本年金機構のHPをご覧ください。また健康保険被扶養者（異動）届の新様式も適用となっております。

2018/10/18

外国人労働者の受入れに関する意識調査【連合】
自分の職場に外国人労働者が増えることが「よいことだと思う」人の割合は51％。外国人労働者の受入れ拡大の政策に関しては、「政府の説明が十分でない」と答えた人が約7割を占める

2018/10/17

パワハラ　相談体制の拡充と法規制への議論【厚生労働省】
厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置（業務は民間へ委託）などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。

2018/10/16

日本企業の経営課題2018調査結果〈速報版〉【日本能率協会】
2018年度の経営課題の上位は、1位「収益性向上」43.2％、2位「人材の強化」39.5％、3位「売り上げ・シェア拡大」36.2％の順となり、「人材の強化」の比率が前年比で3.6ポイント増加。今後の経営に及ぼす要因（非常に影響がある）では「人材採用難」が31.2％で最多

2018/10/16

高プロの対象者を決める議論を開始【労働政策審議会】
来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、法律が「平均の３倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、「1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発している。

2018/10/15

求人情報サービス“an”調べ　2018年9月アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
9月のアルバイト時給全国平均額は1042円（前年同月比21円増）。最低賃金改定の影響により、全エリアの平均時給が前月比、前年同月比を上回る。

2018/10/15

2018年9月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の9月度平均時給は前年同月より24円増加の1036円となり、前年同月比では24円・2.4％増加。

2018/10/15

「高度プロフェッショナル制度」に関する省令案のたたき台を提示【厚生労働省】
厚生労働省は15日に行われた労働政策審議会労働条件分科会で、2019年4月に新設される「高度プロフェッショナル制度の運用を定める厚生労働省令の議論に向け、たたき台となる素案を提示しました。新設される高プロ制度は、改正労働基準法に加えられた第41条の2で規定されており、制度導入のための労使委員会決議の届出方法や対象業務、年収要件などの細目については厚生労働省令によって定めることとされています。

2018/10/15

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概要がこのほど公表されました。今回のキャンペーンでの主な取り組みとしては以下のような内容が予定されています。
　①キャンペーン実施に先立って、厚生労働大臣から使用者団体や労組に対し、主体的な取り組みに向けた協力要請を実施
　②都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取り組みを行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その事例を紹介
　③過重労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの重点的な監督指導を実施
　④「過重労働解消相談ダイヤル」（無料）を全国一斉に実施
　⑤9月から11月を中心に全国で計64回、「過重労働解消のためのセミナー」（参加無料）を実施