各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

新着情報

2018/04/13
外国人就労拡大で新たな動き【政府】
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
2018/04/06
社保未加入で建設業の許可を更新せず【国土交通省】
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。
2018/03/30
日系4世の就労で7月から新制度【法務省】
法務省は、日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系2世や3世と異なり、これまで、4世の就労は、原則日系3世とともに日本で生活する未婚の未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ18~30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を条件として、「特定活動」の在留資格で最長5年間の滞在と自由な就労が認められる。
2018/03/30
職場のパワーハラスメント防止に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】
検討会の報告では、平成24年1月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめたパワハラ行為の類型整理や、関連の実態調査、裁判例等を踏まえ、パワハラに当たる行為の概念をあらためて提示。具体的にはその行為が、①優越的な関係に基づいて(優位性を背景に)行われること、②業務の適正な範囲を超えて行われること、③身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること――のいずれも満たすものとしています。併せて、暴行・傷害、脅迫・名誉毀損など六つの問題行動類型について、①~③の要素を満たすもの・満たさないものの例示を示しています。こうしたパワハラ行為の防止強化を図る対策について、検討会で議論に上がったものとして、①パワハラ行為者の刑事・民事責任を明確にする法整備、②事業主に対する損害賠償請求根拠となる法規定の整備、③指針等による事業主に対する防止措置義務の新設、④事業主による対応措置を示すガイドラインの策定、⑤パワハラ防止に向けた社会機運の醸成――の五つを挙げ、各施策のメリット・デメリットを合わせて示しています。報告書は結びで、検討会で議論された対応策や、現場で労使が対応すべきパワハラの内容等について労働政策審議会で議論・検討を進め、厚労省において所要の措置を講じることが適当としています。
2018/03/21
建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ【国土交通省】
国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休2日を確保した場合、人件費の5%分、建設機械のリース費の4%分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。

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