各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
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新着情報
2018/09/01
厚生年金保険料率は18.3％に固定されました【厚生労働省】
厚生年金保険の保険料率は、平成16年の年金改正における保険料水準固定方式の導入により、平成29年９月 から18.3％に固定されました。 また、平成27年10月の被用者年金一元化法の施行により、公務員および私学教職員も厚生年金保険に加入す ることとなり、共済組合の保険料率も平成30年９月から、厚生年金保険料率として18.3％に統一されます。
厚生年金保険の保険料率は、平成16年の年金改正における保険料水準固定方式の導入により、平成29年９月 から18.3％に固定されました。 また、平成27年10月の被用者年金一元化法の施行により、公務員および私学教職員も厚生年金保険に加入す ることとなり、共済組合の保険料率も平成30年９月から、厚生年金保険料率として18.3％に統一されます。
2018/09/01
障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用【厚生労働省】
厚生労働省は、現在は企業が週20時間以上勤務の障害者を雇用する場合に支払っている障害者雇用助成金について、週20時間未満の短時間勤務の場合でも支払う方針を決めた。法定雇用率が今年４月に２％から2.2％に引き上げられ、雇用に含める対象に精神障害者が加わったため、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。
厚生労働省は、現在は企業が週20時間以上勤務の障害者を雇用する場合に支払っている障害者雇用助成金について、週20時間未満の短時間勤務の場合でも支払う方針を決めた。法定雇用率が今年４月に２％から2.2％に引き上げられ、雇用に含める対象に精神障害者が加わったため、長時間の労働が難しい症状を抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。
2018/08/31
同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始【労働政策審議会】
同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。
同一労働同一賃金の指針（ガイドライン）策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。
2018/08/27
厚生年金、パート適用拡大へ【厚生労働省】
厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸。９月にも社会保障審議会に検討会を設置する。
厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大することを検討していることがわかった。パート労働者の月収要件を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和することなどが軸。９月にも社会保障審議会に検討会を設置する。
2018/08/25
入国在留管理庁（仮）、来年設置へ【法務省】
法務省は、2019年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めた。現在4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への対応や、不法就労の取締り等を強化する。
法務省は、2019年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めた。現在4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への対応や、不法就労の取締り等を強化する。