各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

新着情報

2018/10/24
有給取得率51.1% 就労条件総合調査【厚生労働省】
厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」の結果を発表した。昨年の年次有給休暇の取得率は51.1%(前年から1.7ポイント上昇)だった。付与日数は18.2日(前年と同)で、労働者が実際に取得した日数は9.3日(前年から0.3日増)だった。
2018/10/23
継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議【政府】
安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。
2018/10/17
パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論【厚生労働省】
厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置(業務は民間へ委託)などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。
2018/10/16
高プロの対象者を決める議論を開始【労働政策審議会】
来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者を決める議論が労働政策審議会の分科会で始まった。厚生労働省の素案では、法律が「平均の3倍を相当程度上まわる水準」と定める対象者の年収について、「1,075万円を参考に決める」とした。労働者側はこの基準では低いと反発している。

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