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各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

新着情報

2019/03/18
平成31年4月から被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります【日本年金機構】
2019/03/14
2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
正社員採用予定の企業は64.2％で高水準続く
～ 生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1％で突出 ～
2019/03/14
2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
正社員採用予定の企業は64.2％で高水準続く
～ 生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1％で突出 ～
2019/03/12
「社会人の学習習慣」実態調査【エン・ジャパン】
全体の7割が「仕事に関わる知識やスキルの学習に取り組んだことがある」と回答。学習に取り組んだ内容では、「資格取得に必要な専門知識・スキル」43％が最多。
2019/03/12
「改正労働基準法に関するQ＆A」を公表【厚生労働省】
公表されたQ＆A集では、フレックスタイム制関係11問、時間外労働の上限規制関係40問、年次有給休暇関係34問、労働条件の明示の方法関係7問、過半数代表関係およびその他各1問の合計94問を取り上げています。Q＆Aの内容は、2018年12月28日に発出された改正労働基準法の解釈通達（基発1228第15）で取り上げた39問に新たなQ&Aを加えた形となっており、時間外労働の上限規制関係では21問、年次有給休暇関係では20問が新たに追加されています。
2019/03/06
「働きやすさ」開示を義務化【厚生労働省】
厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。
2019/03/06
同一労働同一賃金特集ページ【厚生労働省】
※取組手順書の印刷用ファイルは、こちらに掲載しています。
2019/03/04
平成31年度の雇用保険料率は30年度から据え置き【厚生労働省】
厚生労働省は平成31年度の雇用保険料率を30年度と同率に据え置くことを告示しました（平31.3.4　厚労告53）。これにより、31年度の雇用保険料率は現行から変わらず、一般の事業0.9％、農林水産・清酒製造の事業1.1％、建設の事業1.2％として、4月1日から適用されます。
2019/03/04
リファラル採用で声をかけられた人の実態調査【リクルートキャリア】
知人から、知人の会社に誘われた人のうち、実際に選考を受けた割合は54.8％。選考を受けた人のうち、約7割は「その会社や事業に興味があった訳ではなかった」と回答。
2019/03/04
プレミアムフライデーに関する調査結果【プレミアムフライデー推進協議会】
プレミアムフライデーの日に「通常よりも早く退社した」と答えた人の割合は、これまで17回の調査の平均で11.3％。勤務先の会社でプレミアムフライデーに早帰りを推奨している割合は21.2％。
2019/02/28
外国人労働者の雇用管理に関する指針を4月から改定【労働政策審議会】
労働政策審議会は2月28日、根本厚生労働大臣から諮問された「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要項」について、おおむね妥当とする答申を行いました。
2019/02/28
個人情報保護法　来年の改正に向けて議論開始【個人情報保護委員会】
個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。
昨年５月に施行されたＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。
2019/02/26
800社に聞いた「社内失業」実態調査【エン・ジャパン】
予備軍を含め「社内失業者がいる」と回答した企業は23％。社内失業者が多い業種は「メーカー」、企業規模は「1000名以上の大手企業」
2019/02/21
就職白書2019【リクルートキャリア】
19年卒採用数の計画に対する充足企業は18年卒と同水準の47.0％。19年卒の新卒採用における課題は「採用にかかるマンパワー」が76.4％で最多となり、18年卒と比べて新卒採用に「費やす総時間」「かかる人数」「費やす総費用」のいずれも増加
2019/02/21
「健康経営銘柄2019」に37社を選定【経済産業省】
経済産業省と東京証券取引所は21日、「健康経営銘柄2019」に選定された28業種・37社を公表しました。「健康経営銘柄」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じて各社の取り組みを促すことを目的とするものです。企業の選定については、従来の1業種1社を基本としつつ、今回からは健康経営度調査により各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度である企業も選定対象としています。
　今回選定された企業のうち、花王（化学）、TOTO（ガラス・土石製品）、テルモ（精密機器）、東京急行電鉄（陸運業）、SCSK（情報・通信業）、大和証券グループ本社（証券・商品先物取引業）の6社は、制度創設以来5回連続での選定となっています

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