各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

新着情報

2019/01/10
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」
2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000~2,000時間」までの残業を容認し(2035年度末までの特例措置)、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
2018/12/30
国民年金への加入は「職権適用」を原則検討【厚生労働省】
厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、20歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。2019年10月の切替えを目指す。従来通り役所で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も役所で受け付ける。
2018/12/28
「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表【法務省】
法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額・行方不明者数等の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。
2018/12/28
「労働施策基本方針」を閣議決定【政府】
政府は12月28日、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の労働施策に関する基本的な事項等を示す「労働施策基本方針」を閣議決定しました。18年7月施行の働き方改革関連法により、旧雇用対策法から改正された労働施策総合推進法では、労働者が有する能力を有効に発揮することができるよう、必要な労働に関する施策の総合的推進に関する基本的な方針を国が定めることとしています(10条)。今回決定された基本方針は、同法に基づき、労働政策審議会での議論を踏まえて定められたものです。方針の核となる「第2章 労働施策に関する基本的な事項」では、①労働時間の短縮等の労働環境の整備、②均衡のとれた待遇の確保、多様な働き方の整備、③多様な人材の活躍促進、④育児・介護・治療と仕事との両立支援、⑤人的資本の質の向上、職業能力評価の充実、⑥転職・再就職支援、職業紹介等の充実、⑦働き方改革の円滑な実施に向けた連携体制整備の7項目を設定。このうち①では、「長時間労働の是正」を冒頭に掲げ、19年4月から施行される時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定、産業医・産業保健機能の強化など、改正労基法および改正安衛法の周知と履行確保を図ること、その具体策として労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、監督官の行動規範制定や指導結果の公表等の手続きの明確化を通じて、法令遵守への企業の主体的取り組みを促すこととしています。
2018/12/28
改正労基法・改正安衛法の解釈をQ&A形式で示した通達を発出【厚生労働省】
厚生労働省は12月28日、4月から施行される改正労基法、改正安衛法および改正じん肺法について、主要な改正部分の解釈を示した通達を全国の都道府県労働局長に対して発出しました。具体的な解釈については主にQ&A形式で示されており、改正労基法については38問、改正安衛法・じん肺法については26問が盛り込まれています。このうち労基法関係では、清算期間が3カ月以内に拡大されるフレックスタイム制、新設される時間外労働の上限規制、年5日以上の年休の確実な取得(時季指定付与の義務化)、労働条件の明示の方法、過半数代表者の4節にわたり、具体的な解釈を提示。例えば、フレックスタイム制に関しては、1カ月を超える清算期間を定める場合の月60時間超時間外割増率(5割以上)の適用や、時間外労働上限規制(月100時間未満)の適用の解釈などが示されているほか、年休の時季指定付与に関しては、半日単位・時間単位による指定の可否、事後の時季変更の可否、独自に設けている特別休暇の取り扱いなど、実務上疑問が生じやすいポイントが取り上げられています。
 厚生労働省では事業主向けの改正法Q&Aについても現在準備を進めており、今後ホームページで公開する予定としています。
2018/12/27
高プロの具体的な運用ルールが決定【厚生労働省】
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた
2018/12/19
厚年・健保適用拡大の議論始まる【厚生労働省】
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
2018/12/17
個人情報漏洩企業に報告義務【政府】
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。
2018/12/15
企業のパワハラ防止を義務化【厚生労働省】
厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づける。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針。
2018/12/13
障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。

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