外国人就労拡大で新たな動き【政府】
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。

2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み。企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下。

「人手不足倒産」の動向調査（2017年度）【帝国データバンク】
人手不足倒産、5年間で2.5倍増 ～ 「道路貨物運送」は直近で前年度比2倍に急増 ～

2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査【帝国データバンク】
コンプラ違反倒産は6年連続200件台 ～ 負債上位20社中14社が「粉飾」

社保未加入で建設業の許可を更新せず【国土交通省】
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。

働き方改革関連法案を閣議決定【政府】
法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の８本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれ、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現を目指すものとなっています。

日系4世の就労で7月から新制度【法務省】
法務省は、日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系２世や３世と異なり、これまで、４世の就労は、原則日系３世とともに日本で生活する未婚の未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ18～30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を条件として、「特定活動」の在留資格で最長５年間の滞在と自由な就労が認められる。

平成29年度 能力開発基本調査【厚生労働省】
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たりの平均額は1.7万円（前年度比0.4万円減）。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4％（同2.5ポイント増）、具体的な問題点では「指導する人材が不足している」（54.2％）が最多。

子ども・子育て支援法に基づく事業主拠出金率を0.29％に引き上げ【政府】
政府は昨年12月に閣議決定した「経済政策パッケージ」で、企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることを目的として、子ども・子育て支援法に定める事業主拠出金率の上限を引き上げる方針を示しました。これに伴う所要の改正を盛り込んだ「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、事業主拠出金率の上限は現行の0.25％から0.45％に引き上げられることとなりました。なお、事業主拠出金率の引き上げは段階的に行うこととされており、平成30年度の拠出金率は現行の0.23％から0.29％に引き上げられることとなります。

職場のパワーハラスメント防止に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】
検討会の報告では、平成24年1月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめたパワハラ行為の類型整理や、関連の実態調査、裁判例等を踏まえ、パワハラに当たる行為の概念をあらためて提示。具体的にはその行為が、①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること、②業務の適正な範囲を超えて行われること、③身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること――のいずれも満たすものとしています。併せて、暴行・傷害、脅迫・名誉毀損など六つの問題行動類型について、①～③の要素を満たすもの・満たさないものの例示を示しています。こうしたパワハラ行為の防止強化を図る対策について、検討会で議論に上がったものとして、①パワハラ行為者の刑事・民事責任を明確にする法整備、②事業主に対する損害賠償請求根拠となる法規定の整備、③指針等による事業主に対する防止措置義務の新設、④事業主による対応措置を示すガイドラインの策定、⑤パワハラ防止に向けた社会機運の醸成――の五つを挙げ、各施策のメリット・デメリットを合わせて示しています。報告書は結びで、検討会で議論された対応策や、現場で労使が対応すべきパワハラの内容等について労働政策審議会で議論・検討を進め、厚労省において所要の措置を講じることが適当としています。

全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置【厚生労働省】
厚生労働省は、４月１日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・指導班」の２つの班で構成する。

パワハラ対策検討会 報告書まとめる【厚生労働省】
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論がなされる。

雇用関係助成金の勧誘にご注意ください！【厚生労働省】
ＦＡＸによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています。
雇用関係助成金について、助成対象となるかどうかの診断や、受給額の無料査定を行うといった書面を一方的に事業主に送付（ＦＡＸ）して、助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄せられています。
厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘には関わっていませんので、十分にご注意ください。

2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2018年度（2018年4月～2019年3月）に賃上げを予定している中小企業（資本金1億円未満）は85.6％（6,098社中5,222社）だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0％を3.6ポイント上回った（注）。賃上げを予定している中小企業の定期昇給とベースアップの中央値の合計額は月6,000円で、大企業（資本金1億円以上）の月5,500円を500円上回った。「従業員のモチベーションアップ」や「従業員の繋ぎ止め」などで、賃上げに取り組む中小企業が多いことがわかった。「育児や介護休業の取得促進」などワークライフ・バランスへの取り組みは、大企業が中小企業より積極的だった。深刻な人手不足の解消が先決の中小企業では「人材確保」のために賃金アップに踏み切る企業が多い。中小企業の賃上げによる1人当たり年間経費負担の増加幅は「5万円未満」が47.2％だが、費用負担は確実に増すため、今後の業績次第では経営の重しになる可能性を残している。

建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ【国土交通省】
国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。