業種別ご契約事例

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IT企業A社

基本データ業種

ITサービス業

契約内容

給与計算 / 社会保険・労働保険 / 相談業務 / マイナンバー管理

契約前の問題点

総務担当者の定着が悪く、引き継ぎも十分でないため、正しく事務処理が行われているのかどうかもわからない。

解決方法

規則と給与計算の整合性をチェックし、正しい体系に戻すとともに、残業単価等を計算し直した。
入退社手続の履歴と行政データを照合し、取得漏れ、喪失漏れの手続を行った。
支店の名所変更、住所変更、統廃合の手続がまったく行われていなかったため、これらの手続をすべて行った。

お客様の声

今では、事務担当者の退職や異勤にビクビクすることなく、安心しています。
給与計算や手続を通じて、さまざまなアドバイスや情報提供をいただいているので、とても助かっています。

総合建設業B社

基本データ業種

建設業

契約内容

相談業務

契約前の問題点

労働基準監督署の臨検や計画調査対応に要する時間、後ろ向きの是正・改善報告に膨大な時間を費やしているにも関わらず、抜本的な問題点が整理されず、「また調査があったらどうしよう」といつもびくびくしていた。

解決方法

業種が抱える問題点を整理し、取り組むべき課題の優先順位を決定した。
過去の是正報告、改善報告内容の検証を行い、果たして実行可能なのか、そして継続できる手法であるのか、具体例を示しつつ会議を行い、実行可能な施策を具体化した。

お客様の声

労働基準監督署の調査が発生するたびに、事前・事後のアドバイス、また各種報告書の添削まで指導いただいている。労務担当者の精神的肉体的負担軽減となることはもとより、当社の現場労務管理の方向性、将来あるべき姿が明確になりました。

ホテル業H社

基本データ業種

宿泊業

契約内容

社会保険・労働保険 / 相談業務 / マイナンバー管理 / 給与計算アシスト

契約前の問題点

給与計算は独自システムで運用しているが、資格取得時の報酬決定や随時改定、さまざまな臨時手当が発生するたびに、給与でよいのか賞与とするべきかの判断、年4回以上セールスインセンティブが発生した場合に調査・問合せする時間がかかっていて、結果的にそれが正しいのかどうか不安が残る。

解決方法

給与計算業務のタイミングで訪問し、データを分析しつつ、その場で諸問題を解決。
手続業務を併せて受託することで、基本データの入力をサポート。
入退社手続の履歴と行政データを照合し、取得漏れ、喪失漏れの手続を行った。
支店の名所変更、住所変更、統廃合の手続がまったく行われていなかったため、これらの手続をすべて行った。

お客様の声

頼りになるアドバイザーが近くにいることで安心して業務を進めることができるようになりました。
また、社会保険の標準報酬入力、退職時の保険料徴収などのデータ入力を依頼することで、給与計算業務の効率化を図ることができました。もちろん、労使トラブルなどの相談にも随時対応していただき、心強く思っています。

海外生産品輸入販売Y社

基本データ業種

卸売・小売業

契約内容

社会保険・労働保険 / 相談業務 / マイナンバー管理 / 給与計算・勤怠システム

契約前の問題点

創業したばかりで、社員6名との雇用契約、各種保険の加入手続など、何から手をつければよいのか悩んでいた。

解決方法

もともと友人関係であった社員6名であったが、今後トラブルとならないように各自の労働実態を把握し、雇用契約書・機密保持契約書、身元保証書・通勤経路図等、採用時に必要な社内様式を作成し、社長のサポートとして、個別契約締結に立ち会った。
弊所の勤怠システムを提供し、シフト・実労働時間・勤怠各種届出の状況をリアルタイムで確認し、時間管理に関する指導を行った。
労働・社会保険の新規適用手続を行った。労働保険に関しては、労働保険事務組合制度を利用することとし、社長が労災第一種特別加入者となるように配慮した。

お客様の声

現在、就業規則を作成中。徐々に会社らしくなり、社員にも組織の一員としての自覚が出てきました。これから、新規採用を増やしていきますので、今後は現有社員に管理職としての教育も実施します。とにかく「何かあったら」「迷ったら」即、“岩城事務所”という感じで電話やメールで相談をしています。

不動産業E社

基本データ業種

不動産業

契約内容

相談業務 / 人事・給与システムの再構築

契約前の問題点

10年前に大手コンサル会社の指導のもと人事制度を導入したが、複雑でわかりにくく、また、評価者が評価のために多くの時間を要すること、スタッフからも「わかりにくい」という意見が多く、仕組みが機能していない。

解決方法

「目的」と「結果」を想定した新たな人事・給与制度を提案。併せて、評価者教育を実施し、「何が評価となるのか」を振り返ることで、これを今後の評価要素としつつ、属人的要素と仕事に特化した評価要素を明確に区分し、評価結果がブレないような仕組みづくりを行った。
これからの組織づくりにおいては、「時間管理」「スタッフの育成」「ハラスメント防止」が三本柱として重要であることを経営層・管理職と共有した。
スタッフの定着を図るために、メリハリのある昇格制度、モチベーションを向上させるための賞与制度(業績・勤続など)を検討中。

お客様の声

「もやもや」とした感じがなくなり、職種によって評価項目を変えたことから、スタッフの納得性が高まった感じがします。今後も、アレンジを継続して、スタッフの労働条件が少しでも良くなるようにしたいと思います。

スタッフの成績が良くなれば、会社の業績も比例するような内容の評価システムにしなければならないということを教えていただきました。

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