弊所に寄せられたご相談をピックアップしました。
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クリーニング業(H30年3月)
弊社では、この度、人材確保、離職率の低下、モチベーションアップ、組織力強化などを目的として、福利厚生制度の見直しを考えています。 しかし、契約社員やパートタイマーの割合が多いため、まずは差別できない福利厚生制度の範囲を教えてください。
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福利厚生制度とは、使用者が従業員やその家族の生活の福祉を向上させるために行う諸施策を総称していい、使用者が従業員に提供する賃金以外の現金給付やサービスの提供を指します。 法定福利費とは、法律によって使用者に実施が義務付けられている福利厚生にかかる費用(各種社会保険料等)を指し、法定外福利費とは、法律によって定められていない、使用者が独自に行う福利厚生にかかる費用(慶弔・災害見舞金、家賃補助、社宅、食事、育児補助、社員食堂等)を指します。また、福利厚生にかかる費用は税制面でも優遇されるというメリットがあります。 福利厚生制度の見直しにあたっては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な相違の解消を目的としている同一労働同一賃金ガイドライン(案)で、福利厚生について「食堂、休憩室、更衣室などの福利厚生施設については、同一の利用を認めなければならない。」、「慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障については、同一の付与をしなければならない。」などの例が示されていますのでご注意ください。 家族の有無などによって、不平等感が生じてしまうという福利厚生制度に対しては、従来の一律定型的な支給ではなく、個人の多様なニーズに合わせて従業員が柔軟に給付内容を選択できるようにする、カフェテリアプラン(選択的福利厚生制度)もあります。 なお、日本経済団体連合会の「2016年福利厚生費調査結果」によると、福利厚生費1人1か月平均111,844円、うち法定外福利厚生費は25,222円となっています。
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金属部品製造業(H30年2月)
弊社では、ほぼ毎月残業が発生しますので、残業の多い月と少ない月を平均した額を計算し固定残業代として毎月支払っています。 先日、残業時間数などの内訳を明示しないと、これまでのような支払方ができなくなると聞いたのですが、本当でしょうか?
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固定残業制を続ける場合は、基本給の額とは別に実際の残業時間数と残業代の計算方法とその金額を明示することが必要です。 例えば、【月給30万円(時間外手当込み)】という文言は、「固定残業代」と「基本給等の額」が区別されていないので不適切となり、【月給25万円、時間外手当5万円】というのも、「基本給等の額」は区別されていますが、「固定残業代」としている5万円の計算根拠となる残業時間数や1時間当たりの賃金額が明記されていないので、これも不適切となります。 「1時間当たりの賃金」は、1ヶ月の平均所定労働時間{(365日-1年間の所定休日日数)×(1日の所定労働時間)}÷12を分母として(月給+各種手当)を割ります。 「残業時間数」は、タイムカードなどにより適切に把握し、固定残業代の基礎となっている労働時間数を超えて残業をした場合は、追加の割増賃金を支払う必要がありますし、その旨を明記しなければなりません。 近年、募集要項や求人票の「固定残業代」を含めた賃金表示をめぐるトラブルが多発しているため、青少年が応募する可能性のある募集または求人について、指針は「固定残業代」に関する適切な表示をするよう定めています。法令に従った適正な管理と計算をすることが労務管理の基本です。
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電子機器輸入販売業(H30年1月)
単身赴任している社員の件でご相談です。 帰省先の自宅で年末年始を過ごし、仕事始めに間に合うように赴任先の住居へ帰る途中、駅の階段で足を滑らし骨折してしまいました。 出勤の途中ではないのですが、このような場合に労災保険は適用になるのでしょうか?
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単身赴任者の増加傾向、交通機関の発達、家庭生活重視の傾向等により、自宅と就業場所との間を定期的に直行直帰する形態が一般的となってきたという背景を踏まえ、単身赴任している社員が、赴任先の住居と帰省先の住居を往復する場合、原則として通勤災害の対象となりました。(平成7年2月1日基発39号)。 ただし、通勤であることを無条件に認めるのではなく、「住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定めるものに限る)」(労災保険法7条2項3号)です。 ご質問の場合、年末年始を帰省先住居で過ごし、就業のために赴任先住居に移動することは「先行する移動」に該当します。また、帰省先住居へ帰る際は、勤務終了後に赴任先住居に戻ってから帰省先住居に移動する場合が「後続する移動」に該当することになります。 なお、通勤災害となるためには、通勤と就業に関連性のあることが要件ですから、先行する移動,後続する移動が、住居と就業の場所との往復から長時間経過してしまうと就業関連性が認められません。 時間の経過については、厚労省の通達(平成18年3月31日基発331042号)があり、①赴任先住居から帰省先住居への移動は、勤務日当日又はその翌日に行われたものは原則として通勤とみなす。②帰省先住居から赴任先住居への移動については、勤務日当日又はその前日に行われたものは原則として通勤とみなす、とされています。 なお、交通機関の状況等によって,合理的理由があるときに限って,①は前々日以前,②は翌々日以後に行われた場合も就業関連性が認められることがあります。

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