弊所に寄せられたご相談をピックアップしました。
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自転車販売業(平成30年8月)
1年間の期間を定めて雇用更新している契約社員(3年目)が、休日に事故を起こし、全治4ヶ月の重症を負いました。 契約社員就業規則には休職の規定があり、期間は3ヶ月と定められています。しかし、3ヶ月の休職期間が経過する前に現在の契約期間が満了してしまいます。 この場合、既に契約社員就業規則に定められている休職に入っているので、休職期間の定めが優先されることになるのでしょうか、それとも1年間の期間契約であるので、期間満了により契約関係は終了することになるのでしょうか?
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原則として、雇用契約の契約期間が優先されます。 休職制度は、雇用関係にあることが前提ですので、雇用関係が終了すれば契約社員就業規則は適用されなくなり、休職制度の適用も受けることができなくなります。 なお、既に休職に入っている場合について、特別の定めがあれば別です。 雇用契約の主旨からすれば、労務が提供できなくなった時点で、その雇用契約は成り立たなくなります。したがって、有期雇用契約終了時点で労務を提供することができない、困難であるという状態にあれば、契約を更新することは通常考えにくいでしょう。労務を提供することができる状態にないことは、雇止めの理由になります。 注意しなければならないのは、有期雇用契約であっても、複数回の更新により、「今回も当然契約更新する」ことが見込まれるような場合は、「雇用契約期間の満了により、直ちに雇用契約が終了し、契約社員就業規則の適用が無くなる」と結論付けることができない場合です。 今後は、誤解を生じることのないように、有期雇用契約者の休職規定について、「休職期間は3ヶ月とするが、その間に雇用契約満了日が到達する場合はその日までとする」といった条文を設けておくとよろしいでしょう。
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食品加工業(平成30年7月)
当社には自転車通勤する従業員が数名います。 各自自転車保険には加入しており、通勤距離も3キロ以内です。 労災保険の通勤災害に関しては問題ないと思いますが、その他会社として配慮しておくことがあるでしょうか?
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通勤に自転車を利用することについては、その従業員本人の責任になります。 ただし、「通勤は業務そのものではないが、従業員を通勤させて事業活動を行っていることから、事業者にも一定の責任(使用者責任)を認める判例(福岡地裁飯塚支部平成10年8月5日判決)があります。 よって、使用者には、従業員の安全で適正な自転車利用に責任があることを理解しておくことが重要です。 東京都では「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正(平成29年2月1日施行)し、自転車通勤をする従業員がいる事業者に対し、次のような義務を定めています。 (1)自転車通勤する従業員のために事業者が駐輪場所を確保するか、その従業員が駐輪場所を確保していることを従業員に対して確認すること。(第30条) 事業者は、自転車通勤する従業員が、違法な駐輪をすることがないよう、駐輪場所を確保するか従業員自身が確保していることの確認をしなければなりません。 (2)自転車通勤する従業員に対して、自転車の安全利用のための研修の実施、情報提供等を行うこと【努力義務】。(第14条) 実施する内容は、 自転車安全利用指針を踏まえた研修の実施や、都、区市町村等が配布しているリーフレット等により交通ルール・マナーを周知することです。 (3)自転車安全利用推進者を選任すること【努力義務】。(第14条の2) 選任は、必要な知識・技能を習得した者から選ぶことになっています。 職務は、研修計画の策定、研修マニュアルの作成、自転車の安全利用に関する情報収集、ヘルメット等の安全装備に関すること(購入、配備等)などを行うことです。
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繊維製造販売業(平成30年6月)
商談のため、泊りがけで出張させた社員が、ホテルで入浴中、足を滑らせ転倒し、骨折してしまいました。 本人は「労災だ!」と主張していますが、出張中とはいえ、ホテル内、まして入浴中ですから、業務とは関係ないと思いますが、労災保険の適用になるのでしょうか?
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出張については、海外、国内、宿泊の有無を問わず、一般的には、事業主からの命令を受け、特定の用務を果たすために通常勤務している場所を離れてから戻るまでの一連の過程全般について、事業主の支配下にあると解されています。 また、出張期間中は、食事、宿泊など私的な行為を伴いますが、積極的な私用・私的な行為また恣意行為などを除き、出張に通常伴う行為として業務遂行性を認める取扱いになっています。 ご相談の出張先ホテルでの入浴中の転倒事故は、その社員の積極的な私的逸脱行為(泥酔している場合など)がある場合を除き、通常発生しうる災害であると考えられます。したがって、所轄労働基準監督署の個別具体的な判断を待つことになりますが、相談内容からは業務災害であると考えられます。 ≪ご参考≫ ○ 大分労基署長事件 (福岡高裁判決平成5.4.28労判648号82頁) 同僚と宿泊を伴う業務出張の際に、宿泊施設内で夕食時に飲酒し、酔って階段で転倒し、頭を強く打って死亡した事故について、「同僚と宿泊先の客室のような場所で寝食をともにするというような場合に、本件程度の飲酒は通常随伴する行為といえなくはないもので、『本件出張のような宿泊を伴う業務出張の際には、夕食時にともに飲酒をすることを常としていた』旨の供述も合わせ考えると、積極的な私的行為ないし恣意的行為に及んでいたものではない」旨を述べて、業務遂行性を認めています。

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