弊所に寄せられたご相談をピックアップしました。
解決方法も併せてご覧いただき、御社の「困った!」を是非ご相談ください。 ※メールや電話相談だけのご契約も可能です。
ご相談はお電話またはお問合せフォームからどうぞ。
Q icon
介護施設運営(2019年2月)
労働基準法が改正されましたが、それぞれの施行期日とその罰則を教えてください。
Q icon
改正条項のほとんどが平成31年4月1日からの施行となり、罰則は適用されるものとされないものがあります。 ●3ヶ月フレックスタイム制  施行期日 平成31年4月1日  罰  則 労使協定の届出違反 30万円以下の罰金 ●時間外労働の上限規制に係る規定  施行期日 平成31年4月1日  罰  則 上限時間(80時間、100時間)違反   6ヶ月以下の懲役又は30円以下の罰金  経過措置 中小事業主は平成32年4月1日から適用  適用除外 新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務  適用猶予 工作物の建設等の事業、自動車の運転の業務、医業に従事する医師等  ※平成36年4月1日から適用 ●年次有給休暇  施行期日 平成31年4月1日  罰  則 年5日以上取得させなかった使用者に対して、対象1名につき30万円以下の罰金 ●割増賃金率の適用  施行期日 中小事業主は平成 35 年4月1日から適用  罰  則 6ヶ月以下の懲役又は30円以下の罰金 ●労働基準法施行規則の見直し  施行期日 平成31年4月1日   ⑴ 労働条件の明示    → 真実を明示すること   ⑵ 労働条件の明示の方法 → 希望によりmail可   ⑶ 過半数代表者関係   → 民主的な選出に限る
Q icon
青果販売業(2019年1月)
弊社では、新卒採用は行わず、通年採用のみです。 そのため、年次有給休暇の起算日が個人ごとに異なりますので、4月1日を統一付与日としています。 さて、この4月から1年間に5日の年休の付与が義務づけられることになりますが、弊社の場合、年5日とはどこの1年を考えればよいのでしょうか。
Q icon
A氏は6ヶ月経過後の10月1日に10日の年休が発生し、通常は翌年の10月1日に2回目の11日が発生することになります。 しかし、御社では4月1日を統一起算日としているので、10月からは6ヶ月しか経過していませんが翌年の4月1日には1年間が経過したものとして2回目11日が発生することになります。 ご質問の5日付与する1年間の期間の起算となる日は、10日以上の年休が新たに発生した日が基準日になりますので当年の10月1日が第一基準日となります。そして、この第一基準日から1年以内の4月1日を統一起算日としていますので、新たに年休が発生する翌年の4月1日(統一処理日)が第二基準日となります。 御社のように、年休の存続期間が重複する場合については、第一基準日から起算して、第二基準日から1年間が経過する日(翌々年の3月31日)までの期間で考えて、その期間中に1年当たり5日に相当する日数を取得させなければなりません。 この場合の計算方法は、入社年の10月1日から翌々年の3月31日までは18ヶ月ですので、この月数を12で除した数に5を乗じた日数を、18ヶ月の間に時季を指定して取得させることになります。 (18月÷12月)× 5日 ≒ 8日 なお、時季を定めるにあたっては、労働者の意見を聴かなければならないことされています。また、「年次有給休暇管理簿」の作成とこれを満了後3年間保存しなければならないことされました 平成31年4月1日施行
Q icon
輸入販売業(2018年12月)
労働基準監督署の調査があり、是正勧告書でいくつかの指摘を受けました。 その中の一つに、法令上保管義務のある労務関係の書類が保存されていないという項目がありました。 労務関係書類については、それぞれ作成しているのですが、処理が終わったものや退職者のものは、必要ないと思い、1年ほどで処分していました。 ちょうどよい機会なので、それぞれの書類の正しい保管期間を教えてください。
Q icon
労働基準法109条には、『使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。』と定められています。 この規定は、労働者の権利と労働に関する紛争の解決と監督官が調査する上での必要性から使用者の義務として定められているものです。 なお、保存すべき期間の計算についての起算日は次のとおりです。【労働基準法施行規則第56条】 ① 労働者名簿については、労働者の死亡、退職又は   解雇の日から、 ② 賃金台帳については、最後の記入をした日から、 ③ 雇入れ又は退職に関する書類(雇入れ通知書、解 雇予告通知書、その他解雇に関する書類)につい  ては、労働者の退職又は死亡の日から、 ④ 災害補償に関する書類(災害補償及び賃金に関す る書類、業務災害等の災害に関する書類等)につ いては、災害補償を終った日から、 ⑤ 年次有給休暇管理簿については、当該有給休暇期 間の満了日から。(平成31年4月1日施行) ⑥ 賃金その他労働関係に関する重要な書類について は、その完結の日から (注)「その他労働関係に関する重要な書類」とは、使用者が自ら始業・終業時刻を記録したもの、タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書並びに労働者が自ら労働時間を記録した報告書、法36条の規定による労使協定書、各種許認可に係る書類、労働の対償として使用者が労働者に支払ったすべてのものに関する書類等をいいます。 また、保存方法については、労働基準監督署の臨検時等、保存文書の閲覧、提出等に直ちに対応できるシステムになっていて、画像情報の安全性の確保、正確性かつ長期間にわたって復元できる等の要件を充たしていれば電子媒体に保存することも認められています。

お問い合わせ・お見積もり

INQUIRY & ESTIMATE

「サービス」等に関する疑問・質問など、お気軽にお問合せください。

03-3410-1010

受付時間/平日 9:00~17:30