現代の経営において、年功序列、終身雇用のシステムは限界に来ており、組織改革の必要性は日増しに高まっています。「社内インディ制度」は組織改革の必要性が高まっている企業のための、年功序列、終身雇用に代わる新システムです。

岩城労務管理事務所では、社内インディ制度の導入をご提案しています。

年功序列と終身雇用のメリット、デメリット

現在の終身雇用の原型がつくられたのは大正末期から昭和初期にかけてだとされていいます。 1900年代から1910年代、熟練工の転職率が極めて高くなり、従業員の流出を防ぐためにできたのが年功序列や終身雇用の制度と言われています。
この年功序列と終身雇用は、経済が右肩成長をしていた日本においては非常に優れたシステムでした。日経連労務管理研究会は、「終身雇用こそ日米の企業活動を分かつ決定的な相異点」としており、日本企業の特徴的な経営手法だとされています。
しかし、経済の成長が鈍化し、さらにはライフスタイルが多様化した日本においては、その効果はかつてのようには期待できなくなってきています。
そもそも年功序列と終身雇用は、社員がその会社で頑張り続ければ、それに基づいて社内での役職や給与が保証されるシステムと言い換えることができます。企業側のメリットとしては、同じ社員に在籍し続けてもらうことで、社員のスキルの向上や安定化をすることができ、結果、企業の利益を増やすことができるというものでした。
その反面、勤続年数により序列や給与が決まるということは、若い社員はそうなるまで頑張り続けなければならず、年功序列、終身雇用は能力よりも勤続年数が評価として優先される、という側面をもっています。
経済が鈍化し、先行きが不透明になりつつある現代で、昔のように昇進、昇給を受けられなくなり、かつ、外資系企業のように従来の日本企業とは違う働き方をすすめる企業が増える中、社員にとっては年功序列と終身雇用の不安な側面ばかりが目立つようになってしまったと考えられます。
しかし、社員の力は企業の力ですから、社員が安定せずにすぐに辞めてしまうような企業体質は、企業の成長を著しく遅らせ、場合によっては停滞、衰退させてしまうリスクを孕んでいます。
そこで、岩城労務管理事務所では年功序列、終身雇用に頼らずとも社員の力を企業の力に変えるために、「社内インディ制度」の導入をおすすめしております。

社内インディ制度導入の目的と効果

導入の目的は、何と言っても〝企業業績の向上〟です。この目標を達成するために、社内インディ制度は、人財の活性化、コストの削減、組織改革の推進を行います。

目的1 人財の活性化

【背景】働き方に対する意識の変化
  • 自分の収入は自分で決めることができるという動機付け
  • 自己裁量により仕事を決める・進めることができる
  • 好きな仕事を続けていくことができる
  • ライフスタイルの変化に対応

目的2 コストの削減

【背景】人件費を固定費から流動費へ
  • 社会保険料の削減
  • 教育訓練費・福利厚生費の削減

目的3 組織改革の推進

【背景】個別化・高度化したクライアントのニーズに素早く対応できる組織へ
  • 時間外労働費の削減
  • 事業展開の迅速化
  • コア業務への集中

社内インディ制度導入のメリット

企業側のメリットとしては、年功序列、終身雇用に頼らずとも優秀な人財を確保・定着させその能力を最大限に引き出すことができます。
また、動機付け効果、コスト削減面のメリットも大きなものが期待できます。働く側のメリットとしては、自らの働き方により高収入も期待できるなどのメリットがあります。

社内インディ制度導入の流れ

「社内インディ制度」を実際に導入する場合のスケジュールについてご説明しておきます。なお、導入・運用にあたっては、弊所独自の専門ツール(※)を利用したコンサルティングを行います。
(※)弊所独自の専門ツール:経営戦略策定ツール、経営分析ツール(決算書分析・労務費分析・コスト対効果分析・職務分析など)

フェーズ1:導入前調査・分析

現状の分析と導入可能性の調査を行います。なお、必要に応じて社員へのアンケート、インタビューの実施を行います。

フェーズ2:制度実施

対象部門、対象者、導入スケジュール等の確認作業と職務分析(市場価値の測定)、就業規則・諸規程の整備を行います。また、あわせて、現有社員・対象者への説明会を実施します。

フェーズ3:運用改善・フォローアップ

制度運用改善アンケートの実施、結果報告書の作成と現状の問題点抽出と改善策の提案を行います。

社内インディ制度導入に関するお問合せ先⇒ info@iwaki-pmo.co.jp

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