岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2025.09.30労務相談事例集(2025年9月分)を更新しました
- 2025.09.25事務所だよりを更新しました(2025年10月号)
- 2025.09.25弊所では<三軒茶屋オフィス>でのスタッフを募集しております。詳細はこちらをご覧ください。
- 2025.08.31労務相談事例集(2025年8月分)を更新しました
- 2025.08.25事務所だよりを更新しました(2025年9月号)
法改正などの新着情報

2025.09.30
「無期雇用派遣」意識調査(2025)【エン・ジャパン】
無期雇用派遣の経験者は10%にとどまるも2年間で4ポイント上昇。 経験者の7割以上が「無期雇用派遣で …

2025.09.30
「転職時の引きとめ」実態調査【エン・ジャパン】
引きとめの手段、上位は「年収アップの提示」。一方で転職を思いとどまる方は1割未満。 引きとめ時に見ら …

2025.09.29
最低賃金に関する調査レポート(2025年)【マイナビ】
アルバイト就業者が「適正だと思う最低賃金」は、1,200円。7割以上が、「最低賃金の地域格差を感じて …

2025.09.26
外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査(2025年8月)【帝国データバンク】
外国人労働者、企業の4社に1社が雇用 14.3%は採用「拡大」 ~「教育・コミュニケーション」の課題 …

2025.09.19
AI時代の上司と部下の本音調査【mento】
AIに本音を相談する社員9割。部下の本音の引き出しに苦戦する上司7割 AIが「業務の不安や弱音」を引 …

2025.09.18
最賃引上げ対応 業務改善助成金の対象拡大【厚生労働省】
厚生労働省は9月5日、令和7年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善 …

2025.09.16
ビジネスケアラー支援 実態調査【マイナビ】
2025年4月の「育児・介護休業法」改正から半年。介護離職防止の雇用環境整備は36.9%の企業が未実 …

2025.09.12
「学び」への個人の意欲・企業の動向【ウィザス】
~ 人材育成に異変あり!?企業独自の教育コンテンツが5年で4倍に急伸 ~ 引用/ウィザス2025年9 …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。

人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集&当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。