岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2025.10.31労務相談事例集(2025年10月分)を更新しました
- 2025.10.25事務所だよりを更新しました(2025年10月号)
- 2025.10.20弊所では<三軒茶屋オフィス>でのスタッフを募集しております。詳細はこちらをご覧ください。
- 2025.09.30労務相談事例集(2025年9月分)を更新しました
- 2025.09.25事務所だよりを更新しました(2025年10月号)
法改正などの新着情報
2025.11.05
職場のデジタル化調査2025【エン・ジャパン】
派遣先の職場でデジタル化が進んでいると感じる方は66%。 4人に1人が、職場でデジタル化が進むことに …
2025.10.30
退職手当賞与など 最高裁判決内容を反映――同一労働同一賃金ガイドライン
厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示し …
2025.10.27
上場企業「今年の猛暑」影響調査2025年10月【帝国データバンク】
今年の「猛暑」、 上場114社で「プラス効果」 前年比1.8倍に急増 2025年の猛暑による影響や対 …
2025.10.27
「求人情報とリアルのギャップ」実態調査【エン・ジャパン】
64%が、これまで求人情報と実際に働いた内容にギャップを感じた経験がある。 最もギャップを感じた点は …
2025.10.24
キャリア危機に対する意識調査【マイナビ】
今までのキャリアが失われる「キャリア危機」が起こりうると思う正社員は6割超。 起こりうる要因は「給与 …
2025.10.23
福利厚生に関する企業の実態調査【帝国データバンク】
企業の約5割が福利厚生の充実に前向き 採用・定着率向上が狙い ~一方、中小企業では充実に慎重 資金面 …
2025.10.23
小規模事業場ストレス検査_プライバシー保護が課題【厚生労働省】
ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業 …
2025.10.21
フリーランスの意識・就業実態調査2025年版【マイナビ】
「フリーランス新法」施行から1年、フリーランスの4割が「働きやすさの向上」を実感。 一方で、「発注元 …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
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様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。




















