岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2025.04.25事務所だよりを更新しました(2025年5月号)
- 2025.04.01弊所では<三軒茶屋オフィス>でのスタッフを募集しております。詳細はこちらをご覧ください。
- 2025.03.31労務相談事例集(2025年3月分)を更新しました
- 2025.03.25事務所だよりを更新しました(2025年4月号)
- 2025.02.28労務相談事例集(2025年2月分)を更新しました
法改正などの新着情報

2025.04.23
2026年卒大学生就職意識調査【マイナビ】
学生の企業選択のポイントは「安定している会社」が5割を超え 7年連続で最多。「給料が良い会社」は4年 …

2025.04.21
「介護離職に関するアンケート」2025年4月【東京商工リサーチ】
介護離職者 休業や休暇制度の未利用54.7% 規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要 …

2025.04.18
「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」【マイナビ】
2025年1-3月の正社員の初年度平均年収は483.9万円。前年同時期から24.0万円増加し、調査開 …

2025.04.17
2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2025年度の業績見通し、 「増収増益」企業の割合は 4社に1社にとどまる 人手不足などの構造的な課 …

2025.04.17
地方・中小企業 積極的な情報公開必要【厚生労働省】
厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の …

2025.04.16
2025年3月度アルバイト・パート平均時給レポート【マイナビ】
2025年3月の全国平均時給は1,267円で、3カ月ぶりに増額。[配送・引越し・ドライバー]は1,4 …

2025.04.16
「障がい者雇用」実態調査2025【エン・ジャパン】
現在障がい者を雇用している企業は53%。 業界別ではメーカーが76%で最多。他業界と比較して最大で3 …

2025.04.15
2026年卒大学生キャリア意向調査3月【マイナビ】
3月末の内々定保有率は54.6%で前年比7.2pt増。中小企業を中心に活動する学生が増加 給与への関 …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。

人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
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様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。