岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2024.10.31労務相談事例集(2024年10月分)を更新しました
- 2024.10.25事務所だよりを更新しました。(2024年11月号)
- 2024.10.01労務相談事例集(2024年9月分)を更新しました
- 2024.09.25事務所だよりを更新しました。(2024年10月号)
- 2024.09.01労務相談事例集(2024年8月分)を更新しました
法改正などの新着情報
2024.11.19
上場企業早期・希望退職募集状況【東京商工リサーチ】
2024年の「早期・希望退職」募集1万人が目前 上場企業53社、人数非公開の大型募集相次ぐ 引用/東 …
2024.11.18
2024年10月度アルバイト・パート平均時給レポート【マイナビ】
2024年10月の全国平均時給は1,272円で、3カ月連続最高額を更新。「2024年問題」に直面する …
2024.11.14
くるみん認定基準_男性育休取得率30%以上に【厚生労働省】
厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準 …
2024.11.13
女性の転職動向【リクルート】
女性の転職は10年で約5倍に増加し、賃金も上昇 ブランクがあっても転職実現。 L字カーブ解消の期待 …
2024.11.07
フリーランス労働者性の確認を強化【厚生労働省】
厚生労働省は、業務委託などで働く個人事業主(フリーランス)からの相談を端緒に、労働基準監督署において …
2024.11.06
「就業にかかる期間」調査【エン・ジャパン】
仕事探しの想定期間、約8割が「1ヵ月未満」と回答。 希望する時期に働き始めるために効果的だと思うこと …
2024.11.05
中途採用・転職活動の定点調査2024年7月-9月【マイナビ】
20代の2人に1人以上が採用活動でAIを使っている企業に対して 「応募/入社意欲が高まる」と回答。理 …
2024.10.31
一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加――厚労省検討会・中間まとめ案
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の中間取りまとめ案を明らか …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
詳細はこちら就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
詳細はこちら給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
詳細はこちら社会保険・労働保険について
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
詳細はこちら労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集&当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。