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新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年10月

2017/10/24

平成29年版 厚生労働白書を公表【厚生労働省】
 ~厚生労働白書は、中央省庁等改革で現在の厚生労働省に統合された平成13年から
  毎年取りまとめられており、今回で17冊目となります。毎年、厚生労働行政分野
  に関する分析や関連施策紹介を盛り込んでいる白書の第1部では「社会保障と経
  済成長」をテーマに設定。国民生活の現状を、所得や賃金の長期的な推移などか
  ら分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係を整理
  し、今後の在り方を展望しています。また、厚労省では白書の公表と併せて、分
  析の基礎資料に用いた「家計所得の分析に関する報告書」を公表しており、世帯
  主年齢階級別にみた等価可処分所得が減少・横ばいから近年上昇に転じた状況
  や、「60~69歳」の世帯主の「無職」割合が減少し高齢者就業が増加している傾
  向などが明らかになっています~

2017/10/23

「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が賃上げを実施【経済産業省】
 ~経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表し、2017年度は
  中小企業の6.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員の賃上げに取り組んだこ
  とがわかった。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」
  が49.2%で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指
  す動向が浮彫りとなった~

2017/10/23

「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す【政府税制調査会】
 ~所得税の負担を軽くする控除方式の見直しの検討が始まった。相対的に高所得層
  ほど税負担が軽くなる現行の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する
  「税額控除」を導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、
  来年度の税制改正大綱への明記を目指す~

2017/10/19

法人所得が7年連続増 過去最高額に【国税庁】
 ~国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所
  得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から
  3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた~

2017/10/19

2017年9月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の9月度平均時給は前年同月より24円増加の1013円。「販売・サー
  ビス系」は過去最高額を更新~

2017/10/19

2017年9月 アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
 ~9月の全国平均時給は1021円となり、31カ月連続で前年同月を上回る。エリア
  別では、「東海エリア」が2年10カ月ぶりに「関西エリア」の平均時給を上回る~

2017/10/18

第38回 当面する企業経営課題に関する調査<速報版>【日本能率協会】
 ~「現在の経営課題」では、「収益性向上」42.1%が前回調査(2016年度)に続
  いてトップ。第10位となった「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向
  上」11.0%は、前回(16位・4.3%)から6ランク上昇~

2017/10/17

「年末調整の電子化」2020年に実現へ【政府税制調査会】
 ~従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取
  り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。
  企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込ま
  れる見込みで、2020年にも実現したい考え~

2017/10/16

2017年9月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
 ~三大都市圏の9月度平均時給は1644円となり、前年同月より42円・2.6%増加~

2017/10/16

政府税調が年末調整手続きの電子化に向けた方向性を確認【政府】
 ~本年6月に閣議決定された政府の規制改革実施計画では、「税・社会保険関係事
  務のIT化・ワンストップ化」に関する実施事項として、年末調整手続きの電子化
  の推進が盛り込まれており、平成29年度中に検討を行い結論を得ることとされて
  います。電子化の流れとしては、企業に勤める人が保険会社や銀行などの控除関
  係機関から、現在郵送で受け取っている生命保険や住宅ローン等の控除証明書を
  電子データで受け取り、より簡便にパソコン上で控除申告書を作成して、証明書
  とともに勤め先へ電子データで提出できる仕組みを構える形となっています~

2017/10/11

第2回全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査【東京商工リサーチ】
 ~厚生労働省が9月15日までに労働基準関係法令(以下、労基関係法)に違反
  し、企業名を公表した525件のうち、違反した労基関係法令の内訳は、労働安全
  衛生法違反が335件(構成比60.2%)で6割を占めた。建設作業現場や製造現場
  などでの安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースを中心にしている。
  次いで、違法な長時間労働などの労働基準法違反が101件(同18.1%)、賃金未
  払いや最低賃金を遵守しない最低賃金法違反が92件(同16.5%)と続く~

2017/10/11

第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査【東京商工リサーチ】
 ~労働基準関係法令に違反し、企業名を公表した企業数が520社(累計525件)に
  のぼった。公表された525件のうち、違反した労基関係法令の内訳は、労働安全
  衛生法違反が335件(構成比60.2%)で6割を占めた。建設作業現場や製造現場
  などでの安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースを中心にしてい
  る。次いで、違法な長時間労働などの労働基準法違反が101件(同18.1%)、
  賃金未払いや最低賃金を遵守しない最低賃金法違反が92件(同16.5%)と続
  く。その他(2件、0.3%)は、粉塵による疾病予防と健康管理が義務付けられ
  ているじん肺法違反と、家内労働者(内職者)保護を目的としている家内労働
  法違反が各1件~

2017/10/10

新国立競技場建設の過労自殺 労災認定
 ~新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働
  基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとし
  て労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時
  間外労働時間は約190時間だった~

2017/10/06

毎月勤労統計調査 平成29年8月分結果速報【厚生労働省】
 ~8月の所定内給与平均額は就業形態計で24万952円(前年同月比0.4%増)、就
  業形態別に見た前年同月比上昇率は、一般労働者は0.4%増、パートタイム労働
  者(時間当たり賃金)は2.0%増~

2017/10/02

月の有効求人倍率 高水準を維持【厚生労働省】
 ~8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来
  の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失
  業率(季節調整値)が2.8%だったと発表した。こちらも前月と同様の数値~

2017/10/01

「育児休業・介護休業指針」が10月1日から適用【厚生労働省】
 ~平成30年4月からスタートする「キッズウィーク」への対応や、刑事裁判に裁判
  員として参画する労働者への配慮、ワーク・ライフ・バランス推進等を目的と
  した「労働時間見直しガイドライン」「育児休業・介護休業指針」の改正が10
  月1日から適用されました~

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