給与計算について

給与計算業務

企業と従業員の関係は、労働に対して給与（労働の対価）を支払うという労働契約で成り立っています。給与は「期日までに」「正確に」支払われることが当然であり、給与計算は労働契約の履行のための根幹業務といっても過言ではありません。

所得税や住民税は、企業が給与より控除し、従業員に代わって税務署や自治体に納付することになっています。さらに、健康保険や厚生年金保険といった社会保険料の従業員負担分も、企業が給与から控除し、同額以上の会社負担保険料を加算して、日本年金機構、協会けんぽや健康保険組合に納付しなければなりません。

社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。

また残業時間（法定内・法定外いずれも）のカウント方法、変形労働時間制の残業時間の集計、残業代単価と月平均所定労働時間の計算方法、所定休日と法定休日の取扱、振休と代休の取扱などは、働き方の多様化に応じて、処理が煩雑になることも想定されます。

処理が煩雑であるとはいえ「知らなかった」で済まされるものではありません。給与計算は企業にとって非常に重要な業務と言えます。

岩城労務管理事務所では月例給与計算から賞与計算、年末調整にかかる総合的な計算業務まで給与計算業務に幅広く対応しております。また雇用保険料率や社会保険料率の変更などは言われるまでもなく適正に反映させます。

給与計算における緊急対応など、ご担当者様のニーズに応じた工程設計を行い、効率的な業務運用を実施します。有給休暇の管理、地方税納付データの作成、一人別賃金台帳の作成、その他ニーズに応じた各種管理帳票を作成いたします。

給与データ管理業務

給与計算業務と労働・社会保険管理手続きの結果は、常に整合性を保つ必要があります。

岩城労務管理事務所では、御社にて給与計算を実施される場合であっても、給与データ管理業務のみをお引き受けすることもできます。御社の状況、環境に合わせた最適なご提案をさせていただきます。

年末調整業務

煩雑な年末調整業務も弊所がサポート致します。

扶養控除等申告書・住宅借入金等特別控除申告書の回収とチェックを行い、年末調整に反映させます。年末調整業務は、従業員の皆様からは一見難しそうに見え、また収入に係ることであることから、何かしらの疑問、質問を持たれていることが多いようです。弊所では必要があれば従業員の皆様からの質問などにも個別対応致します。

賃金制度の構築・相談業務

フレックス勤務やテレワークなど柔軟な働き方へのニーズが高まる一方で、過重労働や長時間労働などの労務問題も増え、企業には適正な労務管理が求められています。

給与計算データから勤怠管理や過重労働など、社会保険労務士ならではの視点でアドバイスを行います。多くの企業の給与計算業務をお手伝いしてきた経験から、労務管理相談、賃金制度の設計まで、岩城労務管理事務所に是非ご相談ください。

以下のような場合、給与計算では注意が必要となります。

• 従業員（パートタイマー、アルバイト含む）を採用した場合
• 従業員などが退職した場合
• 従業員が家族を扶養にする場合
• 従業員の住所や氏名が変更になった場合
• 従業員が休職または復職した場合
• 従業員に賞与を支払う場合
• 年末調整を行う場合
• 算定基礎届を提出した場合
• 給与が大幅に増額または減額した場合 など