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厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会は11日、人口減少社会における経済成長を支える基盤として期待される、AI等新技術の活用に関する方向性と課題を取りまとめた報告書を公表しました。報告書の冒頭「質の高い労働の実現のためのAI等の活用」では、人口減少が加速化する中、社会経済の活力の維持・向上に向け、多様な人材の活躍の拡大や労働条件改善に向けて、AI等の積極的な導入の必要性を指摘。特に就業構造変化が進む中、人手不足等の課題解決が必要な分野でのAI等の開発・実装が進むような政策的対応が必要としています。続く「AI等の普及により求められる働き方の変化」では、AI等の活用が一般化する時代に求められるスキルの捉え方について、労使間の認識に差が見られる点を指摘。過去のME化、IT化への対応を踏まえ、AI等導入方針の決定に際しては、導入に伴う労働条件や労働環境の改善、必要な教育訓練の実施など、必要な取り組みを労使コミュニケーションを図りつつ実施することが重要としています。また、日本ではAI等が導入された際の業務への影響を軽微と捉えている傾向があることから、AI等による仕事の変化に対し、必要なスキルを意識しつつ備えることが重要と指摘しています。さらに「働く現場でAI等が適切に活用されるための課題」では、①労働者のプライバシー保護や情報セキュリティの確保、②AIによる判断に関する企業の責任・倫理、③円滑な労働移動の実現や新しい働き方への対応、④AI等がもたらす時代の変化を見据えた政労使のコミュニケーションの重要性の4点について考察。このうち④については、AI等の発展が働き方や雇用に大きな影響をもたらすことが予想される中、良質な雇用機会の確保が重要課題としつつ、個別企業内のみでの対応は困難であることから、社会全体で新時代への変化が差し迫る前にビジョンを固めることが必要としています。