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政府は11日に開かれた経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（いわゆる「骨太方針」）の原案を公表しました。今回示された案では、「新たな時代への挑戦」として、デジタル化を原動力とする「Society 5.0」実現を経済財政運営の重要テーマに掲げ、成長力の強化や人づくり革命、所得向上策の推進をはじめとする政策パッケージを設定。その中で、「全世代型社会保障への改革」を柱の一つに据え、70歳までの就業機会確保に向けて、定年廃止や70歳までの定年延長、継続雇用制度導入など七つの選択肢を設け、労使協議に基づいていずれかを実施することを努力義務とする法律案を2020年の通常国会に提出する方針を示しています。これと併せて、年金支給開始年齢を65歳から引き上げないことを明記する一方、70歳以降からの受給開始も選べるよう範囲拡大を図るとともに、現行の在職老齢年金制度については、就労意欲を阻害しない観点から、将来的な制度廃止も視野に今後見直しの議論を行うこととしています。さらに、所得向上策の推進を図る取り組みとして、民間ノウハウを活用した就職支援や職業訓練を組み入れた「就職氷河期世代支援プログラム」を新たに設定。約50万人と見込まれる不本意に非正規雇用で働く氷河期世代の人たちを対象に支援策を講じ、3年間の取り組みを通じて同世代の正規雇用者を30万人増やす目標を示しています。