法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
2023年「少子化対策」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2023年06月19日
仕事と育児の両立支援 企業の半数が「業務に支障」、「支障あり」最多は「3歳までの在宅勤務」が4割
政府が進める少子化対策で、仕事と育児の両立支援について企業の半数（49.9％）が「業務に支障が出る」と回答した。
また、在宅勤務や残業免除権の拡大など、両立支援の拡充は、従業員数が多い企業ほど懸念が大きいことがわかった。
引用／東京商工リサーチ2023年6月19日号