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2022年「官報」決算公告調査【東京商工リサーチ】
2023年06月26日
官報で決算公告、株式会社のわずか1.8％
情報開示が求められる時代だが、株式会社で官報での公告を記載しながら、実際に決算公告しているのは1.8％にすぎない。会社法の規定で、有価証券報告書の提出会社以外のすべての株式会社は「決算公告」が義務付けられている。公告を怠ったり、不正公告をすると罰則もある。商業登記簿で公告方法を官報としている株式会社は、株式会社全体の約8割（推計217万9,325社）に達する。だが、そのうち2022年の官報で決算公告したのは4万214社、1.8％（2021年1.8％）にとどまり、情報開示に消極的な姿勢が変わっていないことが東京商工リサーチ（TSR）の調査でわかった。
引用／東京商工リサーチ2023年6月26日