法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
2020年度「賃上げに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2020年07月20日
ここ数年、官製春闘の定着で「賃上げ実施率」は80％を超えていたが、新型コロナによる経済活動の停滞で大幅に落ち込んだ。実施率が80％を割り込むのは、2016年度以降で初めて。
3月27日～4月5日に実施した中間集計では、「実施する（予定含む）」が72.1％、「実施しない（同）」が27.9％だった。わずか3カ月で「実施」は14.6ポイント下落した。
産業別では、中小企業（資本金1億円未満、個人企業等）の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が5割を割り込んだ。また、賃上げ実施企業（規模問わず）の「賃上げ率」は3％未満が57.7％に達し、約6割を占めた。
新型コロナの終息が長引くと、冬の賞与（一時金）だけでなく、来春の賃上げも厳しい事態が現実味を帯びてくる。可処分所得の下落は消費マインドを冷え込ませ、小売業や卸売業、製造業の業績悪化を誘発し、負のスパイラルに陥りかねない。