法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
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2019年度「賃上げに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2019年07月02日
2019年度に賃上げを実施した企業は80.9％（前年度82.2％）で、前年度を1.3ポイント下回った。賃上げした理由は、中小企業では「従業員引き留め」と半数近く（構成比46.0％）が回答した。最低賃金の上昇に加え、人手不足を背景に賃上げ圧力が強まっている企業が多いことがわかった。
東京商工リサーチは、2019年度の「賃上げ」実施状況をアンケートで調査した。2019年度の賃上げ実施企業は6,223社（構成比80.9％）だった。また、中小企業で「賃上げをした」割合は大企業を若干下回った。 賃上げの内容をみると、「新卒者の初任給の増額」は大企業が25.4％、中小企業が15.6％と大企業が上回っている。賃上げ理由は、大企業の24.0％が「同業他社の賃金動向」を挙げ、体力を残して横にらみで動いているようだ。一方、中小企業は「雇用中の従業員の引き留め」が46.0％と約半数を占め、賃上げが重しになっている。5月、日本商工会議所が最低賃金引き上げ反対を表明し、賃上げによる人材流出の抑制に限界も指摘されているが、中小企業は従業員の雇用継続が課題になっている。