法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2018年03月22日
2018年度（2018年4月～2019年3月）に賃上げを予定している中小企業（資本金1億円未満）は85.6％（6,098社中5,222社）だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0％を3.6ポイント上回った（注）。賃上げを予定している中小企業の定期昇給とベースアップの中央値の合計額は月6,000円で、大企業（資本金1億円以上）の月5,500円を500円上回った。「従業員のモチベーションアップ」や「従業員の繋ぎ止め」などで、賃上げに取り組む中小企業が多いことがわかった。「育児や介護休業の取得促進」などワークライフ・バランスへの取り組みは、大企業が中小企業より積極的だった。深刻な人手不足の解消が先決の中小企業では「人材確保」のために賃金アップに踏み切る企業が多い。中小企業の賃上げによる1人当たり年間経費負担の増加幅は「5万円未満」が47.2％だが、費用負担は確実に増すため、今後の業績次第では経営の重しになる可能性を残している。