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雇用調整助成金 上場企業616社が利用、計上額も増加の一途【東京商工リサーチ】

2021年01月15日

新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置は、2020年4月の開始から8カ月が経過した。特例措置が開始された4月から12月までに、雇用調整助成金を計上、または申請した上場企業は616社にのぼることがわかった。11月末の599社から17社増加した。上場企業3837社のうち、16.0%が雇用調整助成金の特例措置を活用したことになる。
上場616社の雇用調整助成金の計上額は、合計2469億8920万円に達する。11月末の2414億5420万円から55億3500万円増加した。外食、小売業、運送業などの労働集約型の業種を中心に、コロナ禍で雇用維持に苦慮する側面が浮き彫りになった。

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