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過労死等防止対策推進法7条に基づいて、平成27年7月に政府が決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、諸情勢の変化等を踏まえ、3年を目途として必要に応じて見直しを行うこととされています。これを踏まえ、厚生労働省は24日に行われた過労死等防止対策推進協議会の第11回会合で、現行大綱の改定素案を提示しました。改定案では、現状を踏まえた課題として、過労死等が発生する背景等を把握するため、労災または公務災害に認定されなかった事案を含めた分析の必要性とともに、過労死等防止対策推進法および大綱に関する周知啓発の重要性を指摘。さらに、メンタルヘルス不調の原因となり得るパワーハラスメントの予防・解決のための周知・啓発の重要性を併せて強調しています。その上で、これからの取り組みに向けて過労死等防止対策の数値目標を具体的に設定することとし、その対象として、労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度の導入、メンタルヘルス対策を挙げています。さらに、国が取り組む重点対策では、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知・啓発、36協定に関する監督指導の強化などのほか、勤務間インターバル制度の導入推進を新たに追加。このほか、商慣行・勤務環境等を踏まえた取り組みとして、トラック運送業、教職員、医療、情報通信業、建設業について強化すべき点を挙げるとともに、メディア業界やサービス業についても実態を踏まえた取り組みの必要性に言及しています。