法改正などの新着情報

各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

通勤手当を月15万円まで非課税に 【政府】

2015年11月27日

政府・与党は、2016年度税制改正で、会社支給の通勤手当・定期券に関する所得税の非課税上限を月15万円まで引き上げられる方針を示した。現在の非課税枠は月10万円を超えない範囲となっている。新幹線路線の伸展に伴い遠距離通勤が増加していること等に対応するとしている。

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