法改正などの新着情報

検討会の報告では、平成24年1月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめたパワハラ行為の類型整理や、関連の実態調査、裁判例等を踏まえ、パワハラに当たる行為の概念をあらためて提示。具体的にはその行為が、①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること、②業務の適正な範囲を超えて行われること、③身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること――のいずれも満たすものとしています。併せて、暴行・傷害、脅迫・名誉毀損など六つの問題行動類型について、①～③の要素を満たすもの・満たさないものの例示を示しています。こうしたパワハラ行為の防止強化を図る対策について、検討会で議論に上がったものとして、①パワハラ行為者の刑事・民事責任を明確にする法整備、②事業主に対する損害賠償請求根拠となる法規定の整備、③指針等による事業主に対する防止措置義務の新設、④事業主による対応措置を示すガイドラインの策定、⑤パワハラ防止に向けた社会機運の醸成――の五つを挙げ、各施策のメリット・デメリットを合わせて示しています。報告書は結びで、検討会で議論された対応策や、現場で労使が対応すべきパワハラの内容等について労働政策審議会で議論・検討を進め、厚労省において所要の措置を講じることが適当としています。