法改正などの新着情報

厚生労働省は24日、牧原秀樹厚生労働副大臣を通じて、経団連、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。今回の要請は、地域限定勤務制度の積極的検討等を盛り込んだ若者雇用促進法の指針改正と、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」策定を踏まえ、傘下団体・企業への周知啓発を求めるために行われたものです。要請では、地域限定正社員制度の普及や、転職が不利にならない柔軟な労働市場の確立等が実現できれば、労働者が自分に合った働き方を選択してキャリアを自ら設計できるようになるとともに、企業にとっても必要な人材の確保や生産性の向上に寄与することが期待される、として理解と協力を求めています。