法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
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経団連が「同一労働同一賃金」の実現に向けた提言を公表【経団連】
2016年07月15日
経団連はこのほど、政府が検討を進めている「同一労働同一賃金」に対する考え方を示した提言を公表しました。
提言ではまず、賃金制度・雇用慣行・法制度の各観点から日欧の現状を比較し、わが国の経済社会基盤と整合性を考慮した仕組み構築の重要性を強調。その上で、目指すべき「日本型同一労働同一賃金」の在り方については、日本企業の賃金制度の多様性を背景に、職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金の導入は困難であると指摘。同一労働の判断基準については、職務内容だけでなく、仕事・役割・貢献度の発揮期待などの要素を総合勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同じ賃金を払うことを基本とすべきとしています。