法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
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第7回上場企業「雇用調整助成金」調査【東京商工リサーチ】
2021年06月24日
全体の2割超が申請 申請社数、計上額ともに増勢。
新型コロナウイルス感染拡大で2020年4月、雇用の維持を図る目的で現行の雇用調整助成金（以下、雇調金）が始まった。上場企業で、2021年5月末までに開示された決算資料で雇調金を計上・申請が判明したのは770社で、上場企業全体（3797社）の20.2％に達することがわかった。
前回調査の2021年4月末の716社から54社（7.5％）増え、2020年11月に調査を開始以来、前月比で最も高い伸び率となった。計上額は4435億9890万円で、4月末から491億2360万円増加し、上場企業だけで4000億円を超えた。