法改正などの新着情報

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第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査(有効回答1万7,896社)【東京商工リサーチ】

2020年04月10日

「新型コロナウイルス」感染拡大で外出自粛が浸透した3月の売上は、75.0%の企業が前年同月(2019年3月)より減少した。前年同月比マイナスは2月が67.7%で、7.3ポイント悪化した。
4月7日に政府は東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、外出自粛がより浸透しており、4月の売上はさらに落ち込みが避けられない状況になっている。
新型コロナの企業活動への影響は、97.5%の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。業種別では、道路旅客運送業ですべての企業が「すでに影響が出ている」と回答した。
感染拡大が「資金繰りに影響がある」は47.2%で、このうち4割以上(41.3%)が、現在の状況が続くと3カ月以内に決済に不安が生じる恐れがあると回答し、深刻な状況が浮かび上がった。
感染拡大を防ぐため政府が推奨している「在宅勤務」や「リモートワーク」は、大企業の48.0%が実施しているのに対し、中小企業では20.9%にとどまり、規模格差が広がった。東京オリンピック・パラリンピック延期の影響を懸念する企業は約4割(39.8%)にのぼった。

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