法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査（有効回答1万7,896社）【東京商工リサーチ】
2020年04月10日
「新型コロナウイルス」感染拡大で外出自粛が浸透した3月の売上は、75.0％の企業が前年同月（2019年3月）より減少した。前年同月比マイナスは2月が67.7％で、7.3ポイント悪化した。
4月7日に政府は東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、外出自粛がより浸透しており、4月の売上はさらに落ち込みが避けられない状況になっている。
新型コロナの企業活動への影響は、97.5％の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。業種別では、道路旅客運送業ですべての企業が「すでに影響が出ている」と回答した。
感染拡大が「資金繰りに影響がある」は47.2％で、このうち4割以上（41.3％）が、現在の状況が続くと3カ月以内に決済に不安が生じる恐れがあると回答し、深刻な状況が浮かび上がった。
感染拡大を防ぐため政府が推奨している「在宅勤務」や「リモートワーク」は、大企業の48.0％が実施しているのに対し、中小企業では20.9％にとどまり、規模格差が広がった。東京オリンピック・パラリンピック延期の影響を懸念する企業は約4割（39.8％）にのぼった。