法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2022年06月22日
大手企業の一部で在宅勤務の話題が出ているが、在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1％で、同一設問を設定した第18回調査（2021年10月）の37.0％から7.9ポイント下落した。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2％で、第18回（20.7％）から大幅に増加した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映している。コロナ禍で隠れていた「人手不足」が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている。