法改正などの新着情報
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第2回 コロナ後の働き方に関する調査―第1弾 在宅勤務による仕事への影響【パソナ総合研究所】
2022年03月07日
緊急事態宣言中の在宅勤務実施率は、全体では92.1％と前回（2020年）の調査と大きな変化はないものの、「週4日以上」の比率は大幅に低下。さらに、宣言解除後の在宅勤務実施率は70.8％に減少し、「在宅勤務を行っていない」が約3割と大幅に増加するなど、出社への回帰が顕著となった。
一方、在宅勤務中の仕事のパフォーマンスは、チームとして（管理職への質問）／自身として共に、「向上した」の比率が前回より増加しており、在宅勤務に習熟してきたことが窺われる。