法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
第15回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2021年04月22日
4月の中小企業の「廃業検討率」は7.8％で、改善傾向にあった3月（6.7％）から1.１ポイント悪化した。新型コロナウイルス感染拡大で、4月23日にも東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に3度目の緊急事態宣言の発令手続きが見込まれるが、「まん延防止等重点措置」が実施されるなかでも企業心理は大幅に冷え込んでいることがわかった。
今年3月の売上高がコロナ禍前（2019年3月）と比べ、「落ち込んだ」企業は66.8％に達する。宿泊業は、売上高が「半減以下」の企業は64.1％に達し、長引く旅行や出張の自粛、インバウンド消失の影響が経営を直撃している。