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経団連と大学の代表から成る「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は22日、本年1月の発足以来進めてきた議論を集約した「中間取りまとめと共同宣言」を公表しました。同協議会では、①Society5.0時代に求められる人材と大学教育の在り方、②今後の採用とインターンシップの在り方、③地域活性化人材の育成という三つのテーマについて分科会を設けて議論を進めており、今回の中間取りまとめでは、それぞれの検討を通じて産学で共有した認識と、これからの取り組みに向けた提言を整理した形となっています。このうち「今後の採用とインターンシップの在り方」では、長く定着してきた新卒一括採用（メンバーシップ型採用）に加え、ジョブ型雇用を念頭に置いた新卒・既卒を問わない専門スキル重視の通年採用や留学生採用などを含め、複線的で多様な採用形態に秩序を持って移行すべき、としています。また、インターンシップの在り方については、目的や意義・内容、期間等について、産学および社会的な共通認識の確立が必要と指摘。さらに、いわゆるワンデーインターンシップについては、教育的意義を持つ本来のインターンシップとは呼称を区分して取り扱うとともに、今後の在り方について、採用の在り方と併せて早急に検討を行う必要があるとしています。
協議会の経団連側座長を務める中西会長は、同日に行った定例記者会見で、「企業が学生を採用する際にルールがないのは問題であること、ルールが一本ではないことについて、大学と経団連で認識を共有した」と述べるとともに、「大学と経団連が通年採用に移行することで合意したという事実はない。複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行していくべきであるという共通認識を確認したという趣旨である」と強調しています。