法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
日本の労働生産性の動向2020【日本生産性本部】
2020年11月20日
公益財団法人 日本生産性本部は11月12日、「日本の労働生産性の動向 2020」を発表しました。
グローバル競争の激化やデジタル技術の進展に伴い経済社会や産業の構造が大きく変質するなか、新型コロナウイルスの影響も加わり、生産性向上の必要性や意義がますます高まっています。当本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案や施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析しています。
2019年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,927円で、2年ぶりに前年度水準を上回りました。実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率は、2019年度をみると+1.2%でしたが、コロナ禍の影響が大きい2020年4～6月期では前期比-2.7%と、大幅なマイナスになっています。