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厚生労働省は8月28日、新型コロナウイルスの影響を受ける事業主に適用している雇用調整助成金の給付要件緩和や助成率引き上げなどの特例措置について、対象期間を当初の9月末から12月末まで延長することを公表しました。併せて、学生アルバイトなど雇用保険の被保険者を対象とする緊急雇用安定助成金、中小企業で休業中に休業手当を受けることができなかった人を対象とする新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、対象期間を12月末まで延長することとしています。厚生労働省では、これらの延長を実施した上で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、それぞれの特例措置は、段階的に縮減していくとしています。