法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
新型コロナウイルスによる休業中に休業手当を受けられなかった中小企業労働者への支援金等を設ける法律案を国会に提出
2020年06月08日
政府は8日、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」を持ち回り閣議で決定し、開会中の第201回通常国会に提出しました。
この法案は、政府が令和2年度の二次補正予算案に盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（予算5442億円）の創設等について、雇用保険法に関連規定を設けるものです。創設される制度は、新型コロナウイルス感染症の影響のために事業主が休業させ、その休業期間中に休業手当を受けることができなかった被保険者の労働者に対して、一定の上限を設けて給付金を支給するものとしています。給付の詳細については今後厚生労働省令で定めることとされていますが、対象は中小企業の被保険者とし、休業前賃金の80％（月額上限33万円）を休業実績に応じて対象者に直接支給する仕組みが予定されています。また、法律案では、雇用保険の被保険者でない労働者についても、上記に準じた給付金を支給する制度を設けることとしています。このほか同法案では、新型コロナウイルスの影響による求職活動の長期化等に対応するため、特例として基本手当（いわゆる失業手当）の給付日数を60日 （一部30日）延長できることとする規定などが盛り込まれています。