法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の指定講座を公表【厚生労働省】
2020年02月10日
厚生労働省は10日、教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の令和2年4月1日付け指定講座をそれぞれ公表しました。教育訓練給付は、労働者の自発的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した際の訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。このうち、「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座を受講する場合、支給要件を満たす労働者がハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50％を6カ月ごとに支給するものです。また、「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、支給要件を満たす受講者が、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後に受講費用の40％を支給するものです（いずれも支給上限あり）。今回新規に指定された講座は、専門実践教育訓練は231講座、特定一般教育訓 練が200講座で、いずれも業務独占資格や名称独占資格の取得等を訓練目標とするものが最も多くなっています。