法改正などの新着情報

厚生労働省は10月30日、令和3年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法により努力義務となる高年齢者就業確保措置に関するQ＆Aを公表しました。厚生労働省では同日、高年法施行規則の一部改正省令、高年齢者等職業安定対策基本指針、高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針を公布し、併せてこれらの概要等を示した職業安定局長通達を発出しています（これらの公表資料へのリンクは、下欄「『労働法ナビ』の新着情報」をご参照ください）。今回のQ＆Aは、これら改正法に関する法規定のポイントを25問に取りまとめ、その考え方や取り扱い等を分かりやすく示しています。例としては、「当分の間65歳に達する労働者がいない場合も措置を講じなければならないか（問⑦）」「継続雇用しない事由や業務委託契約等を更新しないまたは解除する事由を解雇事由と別に定めることはできるか（問⑨）」「対象者を限定する基準とはどのようなものか（問⑫）」など、措置の検討に当たって基本となるポイントが具体的に挙げられているほか、末尾には、「65歳以上継続雇用制度による就業確保」と「創業支援等措置による就業確保」に関する契約書のひな型も示されています。