法改正などの新着情報

経団連は1日、5月に開催した説明会「同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応」の後に寄せられた参加者からの質問に対する回答集をホームページで公開しました。この説明会は、経団連が企業の人事担当者などを対象とし、厚生労働省の需給調整事業課長を招いて開催したもので、2020年4月から施行される改正法の概要や、同一労働同一賃金への実務対応として、派遣先均等・均衡方式を採る場合、労使協定方式を採る場合のそれぞれについて説明を行っています。ホームページで公表された資料「説明会「同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応」開催後に寄せられた質問および回答」では、合計23の質問に対して法的対応を踏まえた回答がなされており、例えば
・派遣労働者が従事する業務別に、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式を採用することは可能か。可能な場合、派遣社員ごとに待遇決定方式を変えることも可能か
・派遣先均等・均衡方式において賃金を決定した派遣労働者が、賃金に見合った能力が発揮されていない状況となった場合、どのように賃金の見直しを図るべきか
――など、実務に関わる具体的な内容が多く取り上げられています。