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政府の「働き方改革実行計画」決定を受けて、労働政策審議会が新たな時間外労働上限規制の法制化に向け行った建議では、現行の時間外上限基準の適用を除外されている建設業について、今後審議が予定されている罰則付き上限規制の改正法が成立・施行された後、5年の猶予期間を設けた上でこれを適用する方針を示しています。今回、連絡会議が取りまとめたガイドラインは、今後の時間外労働上限規制適用を視野に、工事従事者の休日確保や長時間労働是正に向けて、工事受発注者が適正な工期設定等に取り組むための指針（手引き）として示されたものです。ガイドラインではまず、受発注者の役割として、長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結すること、施工条件の明確化を図り、情報共有を進めることなど、両者の役割を明示。具体的に工期設定を図る上で、工事従事者の休日（週休2日等）の確保、準備期間、施工の後片付け期間、天候による作業不能日数など適切に考慮すべきこととしています。また、長時間労働の是正とともに、受発注者の連携により建設生産プロセス全体の生産性向上を図る必要性を挙げ、ドローンによる測量やICT建機の活用、情報共有システムによる工事関係書類の削減、省力化などの取り組みを促しています。このほか、下請契約についても、長時間労働是正を考慮した工期設定に取り組むこと、下請代金を極力現金払いとすること、日給制労働者の処遇水準や一人親方の休日確保に留意することなどを挙げています。