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労働保険徴収法の規定により、労働保険の保険関係は事業単位で成立することとされています。ただし、事業の期間が予定されている小規模の建設の事業および立木の伐採の事業については、事務手続き簡素化のため、同一事業主か行う二つ以上のこれら事業を一つの事業（一括有期事業）とみなし、継続事業と同様に取り扱うこととされています（有期事業の一括制度）。この取り扱いについてはこれまで、一定の区域から離れた遠隔地で行われる事業は対象外とされていましたが、この地域要件を廃止して手続きを簡素化する改正省令案を妥当とする労働政策審議会の答申が17日に示され、平成31年4月1日から施行されることとなりました。この改正に合わせて、一括有期事業を開始する際に、事業主が労基署へ提出することとされている一括有期事業開始届も廃止されます。