法改正などの新着情報
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平成30年度中の監督指導により、1768企業・126億円の賃金不払残業を是正【厚生労働省】
2019年08月26日
厚生労働省は先ごろ、平成30年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。今回の取りまとめは、賃金不払い残業に関する労働者の申告や各種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割増賃金額が1企業当たり100万円以上となった件数等を集計したものです。その結果によると、平成 30年度中の是正企業数は1768企業となり、29年度に比べて102企業の減少となりました。遡及支払いの対象となった労働者数は11万8837人（前年度比8万9398人減）で、支払われた割増賃金の合計額は125億6381万円（同320億7814円減）、平均支払額は1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円となっています。