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労働政策審議会は12日、雇用均等分科会での検討を踏まえ、厚生労働大臣に対して育児・介護休業法の改正についての建議を行いました。8月に閣議決定された政府経済対策に、「雇用の継続に特に必要と認められる場り込まれたことを受けて、雇用均等分科会では9月以降、具体的な措置についての検討を進めてきました。その検討結果として行われた今回の建議では、保育所に入れない場合などに最長1歳6カ月まで取得できる現行法の育児休業期間を2歳までに改めることとしています。この期間延長について建議では、雇用継続のための「緊急的なセーフティネットとしての措置であることが明確になるようにすべき」と強調。加えて、1歳6カ月以降の期間延長については、その必要性を見極めることが望ましいとしています。