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厚生労働省は都道府県の主管課や全国健康保険協会など関係団体に向けて「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」と題した通知を発出しました。この通知は、夫婦の年収がほぼ同じで共同扶養の場合、その子がどちらの被扶養者となるのかを調整する間に無保険状態となることを避けるため、被扶養認定の基準を示したものとなっています。具体的には、被保険者である夫婦の年間収入が多いほうの被扶養者になりますが、「夫婦の年収差額が年収が多い方の1割以内」の場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届け出により主たる生計を維持する者の被扶養者となること等が示されています。この取り扱い基準は令和3年8月1日から適用となり、これまで、夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について定めていた通知は今回の通知をもって廃止となります。