法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
外国人材受け入れに向けた新たな在留資格の骨子案を提示【法務省】
2018年10月12日
法務省は12日に行われた政府の関係閣僚会議で、新たな外国人材の受け入れに向け二つの在留資格を新設する骨子案を提示しました。閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」を受けて示された法務省の骨子案では、即戦力として活動できる知識・経験と日本語能力を備える外国人材に就労を認めるものとして、在留期間5年を上限とする「特定技能1号」の資格を設定。さらに、熟練した技能を要する業務に従事する人材の在留資格として「特定技能2号」を設ける方針を示しています。