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厚生労働省は13日に行われた社会保障審議会年金部会で、現行の在職老齢年金制度の見直しに向けた案を提示しました。本年6月に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2019」では、多様な就労・社会参加に向けた年金制度改革の方向性として、年金受給開始時期の選択肢の拡大とともに、就労意欲を阻害しない観点から、　「将来的な制度の廃止も展望しつつ在職老齢年金の在り方等を検討し、社会保障審議会での議論を経て、速やかに制度の見直しを行う」こととしています。これを踏まえ、今回示された厚労省案では、65歳以上の在職老齢年金の見直しの方向として、現役世代の平均的な賃金収入と平均的な年金収入のある人が年金支給停止の対象とならないよう、支給停止基準額を現行の47万円から51万円に引き上げることを検討するとしています。この改定額は、現役被保険者のボーナスを含む平均月収（43.9万円）と、65歳以上の在職受給権者の平均年金額（7.1万円）の合計を目安とするもので、改定を行った場合の支給停止対象者数は、現在の約41万人から約32万人に減少する見込みとしています。併せて、60歳から64歳までの支給停止基準額については、現行の28万円から、上記案と同額の51万円または、65歳以上の現行基準額である47万円に引き上げることを検討するとしています。