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…政府は29日、「働き方改革実現会議」の第4回会合を開催し、安倍政権の重要政策課題である同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論を行いました。
　同会合での配付資料によると、改善の対象とすべき処遇差に関して、基本給をはじめ賞与や各種手当を対象にするとともに、教育訓練や福利厚生なども対象にすべきとの意見を複数の学識者が提示。一方、企業の立場からは、同一労働同一賃金の推進が不合理な労働条件の是正に寄与するメリットを認めつつ、非正規労働者が定型業務に特化されることにより正規労働者との処遇格差拡大をつながることへの懸念や、正社員登用を求める不本意非正規への根本的な解決にはなり得ないなどの問題も指摘されています。これらの議論を踏まえて、同会議の議長を務める安倍首相は、「同一労働同一賃金は、賃金はもちろん福利厚生や教育あるいは研修の機会など処遇全般について目を向けていく必要がある」と発言。12月中に予定される次回の会合では、正規・非正規間の賃金格差がどのような場合に非合理的と判断されるかについての政府ガイドライン案を示し、その根拠となる法改正の在り方を含めて議論を行うこととして関係閣僚に指示を行いました。