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労働政策審議会の労働条件分科会、職業安定分科会、雇用均等分科会の下に設置されている同一労働同一賃金部会は9日、同一労働同一賃金の法整備に向けた部会報告を取りまとめ公表しました。本年3月に決定された政府の「働き方改革実行計画」では、昨年12月に策定された「同一労働同一賃金ガイドライン案」を基に、不合理な格差是正を求める労働者が裁判で争うことができる根拠となる法律を今後整備することとしています。改正対象とされているのはパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の3法で、実行計画ではこれらの改正法案についての国会審議を踏まえて最終的なガイドラインを確定し、3法の改正施行日に併せて施行することとしています。