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価格転嫁と賃上げの相関【東京商工リサーチ】

2023年02月12日

「価格転嫁率」と「賃上げ率」の相関を規模別でみると、中小企業(資本金1億円未満、個人企業を含む)は、相関係数0.87と強い正の相関を示した。 これに対し、大企業(資本金1億円以上)は-0.49と負の相関を示した。 これは、中小企業では価格転嫁が進むほど賃上げ率も上昇するが、大企業では価格転嫁が進んでも賃上げ率の上昇にはつながらず、むしろ価格転嫁が進んだ大企業は賃上げ率が低いことを表している。
特に、価格転嫁率が他の産業に比べて高い卸売業(大企業の平均価格転嫁率4.6割=100円のコスト上昇に対し、46円転嫁)と製造業(同3.4割=同34円転嫁)で、大企業の平均賃上げ率は卸売業1.7%(中小企業2.7%)、製造業1.8%(同2.5%)にとどまる。

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