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政府は23日、令和元年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表しました。「『令和』新時代の日本経済」と副題を付した今年度の白書では、海外経済動向と日本経済への影響、人手不足と生産性、賃金、物価の動向など、経済の現状と課題を俯瞰した第1章に続き、第2章では「労働市場の多様化とその課題」をテーマに据え、雇用者側・企業側の双方の視点から、各種調査結果を踏まえ、現況と課題について分析を行っています。この章では、①多様な人材の活躍が進んでいる背景、②多様な人材の活躍のために必要な雇用制度等の見直し、③多様な人材の活躍が生産性等の経済に与える影響の三つの論点を設定。このうち、②の雇用制度等の見直しに関しては、第一に、さまざまな人材の労働参加を促進する上で、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの改善等の働き方の変革が重要な要素であると指摘。第二に、日本型雇用慣行として特徴的な、同質性と年功を基準とする人事制度は、中途・経験者採用、外国人材等への適切な評価になじまず、多様な人材の活躍を阻害していると指摘。こうした制度を根本的に見直し、非年功的な制度や自己管　理型のキャリア形成等へ移行していくことが重要である、と強調しています。さらに、現場レベルで多様な人材の活躍を促す上では、働き方や人事制度の在り方の見直しと併せて、管理職による適切なマネジメントが強く求められるとしています。