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介護離職「男性が多い」企業、「女性が多い」を11ポイント上回る 第2回「介護離職」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2019年12月19日
親族などの介護を理由に勤務先を退職する「介護離職」が次第に広がっている。東京商工リサーチ（TSR）が全国の企業を対象に実施した「介護離職」に関するアンケート調査（有効回答6，545社）によると、過去1年間に介護離職が発生した企業は約1割に達することがわかった。
離職者の男女別では「男性が多い」が「女性が多い」を11.9ポイント上回り、少子高齢化で未婚者が親を介護するケースも増加するなど、最近の傾向を色濃く反映する結果となった。
全体の約4割の企業が「仕事」と「介護」の両立支援への取り組みや何らかの体制整備に動き、将来的に介護離職者が増えると考える企業は4，035社（構成比69.0％）と約7割にのぼった。同時に、社員の高齢化、特別養護老人ホーム（特養）の空き室不足など、「介護離職」に不安を抱く企業は少なくない。