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中退共制度の退職金に平成30年度分として0.44%の上乗せを決定【厚生労働省】

2018年03月14日

中小企業の退職金支給のために国が設けている中小企業退職金共済制度は、掛金月額と納付月数に応じて算定する「基本退職金」と、退職金資産の運用収入に応じて上乗せされる「付加退職金」の二本立てで構成されています。このうち付加退職金は、掛金納付月数の43カ月目とその後12カ月ごとの基本退職金相当額に、年度ごとに決定される支給率を乗じた額を退職時まで累計して算定する仕組みとなっています。この付加退職金支給率について、平成30年度分として0.44%の上乗せを行うことが12日の労働政策審議会答申により決定されました。付加退職金の支給率については、資産運用の状況に応じて毎年審議が行われており、今回の上乗せ決定は27年度(2.16%)以来3年ぶりとなります。

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