法改正などの新着情報

厚生労働省に設置された「柔軟な働き方に関する検討会」は、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方をめぐる課題等についての検討結果を踏まえ、去る12月25日に報告を取りまとめて公表しました。同報告では、従業員を対象とした企業内制度に基づく「雇用型テレワーク」と「自営型（非雇用型）テレワーク」の各類型について、在宅での勤務を前提とする現行のガイドラインをそれぞれ見直し、前者については「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」として、後者については「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を定め、周知・普及を図ることとしています。この報告に併せて示された「雇用型テレワーク」のガイドライン案では、長時間労働をめぐる問題点を踏まえて、通常の労働時間制度を適用する場合とみなし労働時間制度を適用する場合の留意点をそれぞれ提示。テレワーク中の“中抜け時間”や移動時間中のテレワークの取り扱い、みなし労働が適用可能となる要件等についても具体的に言及しています。一方、副業・兼業については、労務提供上の支障や秘密漏えい等の問題を伴うケースを除き、原則としてこれを認める形で改めたモデル就業規則例を示すとともに、運用上の留意点と対応方法等を盛り込んだガイドライン案を提示。このほか、副業・兼業をめぐる法制度上の課題として、複数勤務先での労働時間の通算や、労災保険の算定基礎（災害発生時の就業先賃金分のみを適用）に関する問題などを挙げ、それぞれ見直し・検討の必要性を指摘しています。