法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
シンクタンク4社が16年年末ボーナスの見通しを公表
2016年11月10日
夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測・見通しを公表しているシンクタンク4社が、16年年末ボーナスの予測結果を8日に公表しました。各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生
労働省「毎月勤労統計」（調査産業計・事業所規模5人以上）集計ベースの16年年末賞与水準がどの程度と見込まれるかをまとめたものです（同集計ベースによる15年年末賞与平均額は37万367円）。4社のうち「増加」見通しは2社で、前年比1.2％増を予測する日本総合研究所は、雇用・所得環境の改善が持続する一方、16年度上半期の企業収益悪化がマイナス要因となるものの、大手企業を中心に夏冬型年間協定による賞与決定が多数を占めていることが水準の下支えに働くものとみています。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは企業業績の悪化を懸念要因とみる一方、タイトな労働力需給が続く状況が下支え要因になるものとみて、0.4％増の小幅な伸びを予測しています。みずほ総合研究所は、ボーナス支給月数と企業の売上高経常利益率との連動性が高い点を指摘し、日銀短観（9月調査）などに表れている16年度上半期の減益傾向を捉えて、支給額については前年比0.0％増と横ばいを予測。4社で唯一前年比マイナス（0.3％減）を予測している第一生命経済研究所も、日銀短観の減益見通しや、法人企業統計に表れている経常利益の減益幅拡大などの状況を踏まえ、厳しい見方を示しています。