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政府は16日、これからの人口高齢化に伴うさまざまな社会的課題への対応に向けた指針として「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。大綱では「基本的考え方」として、意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会の実現、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの整備、技術革新の成果による新しい高齢社会対策の志向を柱に設定。分野別の施策では、高齢期の多様な雇用・就業ニーズに応じた環境整備を進めるとともに、ハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、技術・経験を有する高齢求職者の就労支援を進めることとしています。企業に向けては、65歳までの定年延長や65歳以降の継続雇用延長などへの支援を充実させるとともに、職業能力の開発・向上や賃金・人事処遇制度の見直しなどについての相談・援助などを実施することとしています。また、職業生活の多様性に対応できる年金制度の構築に向け、70歳以降の受給開始を選択可能にするなど制度の柔軟化に向けた改善への検討を行うとともに、在職老齢年金についても、高齢期における多様な就業と引退への移行に弾力的に対応する観点から、制度の在り方について検討を進めるとしています。