法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
「法人番号（企業版マイナンバー）」調査【東京商工リサーチ】
2016年10月13日
2015年10月から国税庁による法人番号の公表制度が段階的にスタートした。東京商工リサーチでは全国の法人番号が付与された429万法人について分析した。これによると、株式会社と有限会社が全体の8割を占め、市区町村別では東京都港区が9万4,230法人で全国トップだった。
ただ、東名阪の大都市だけでなく、各都道府県でも県庁所在地に法人が集中する傾向が強く、法人数でも地域格差が拡大している実態が改めて浮き彫りになった。
2016年1月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）に基づくマイナンバー制度の運用が始まった。2015年10月から国民一人ひとりにマイナンバー通知書が発送されたが、「企業版マイナンバー」の法人番号の通知も並行して行われた。