法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
「平成28年熊本地震」関連調査【東京商工リサーチ】
2016年04月18日
熊本県内に本社を構える企業数は3万5,173社、従業員数は33万346名（判明分）で、全体の売上高合計は9兆3,662億7,100万円だった。産業別売上高はサービス業他の売上高3兆7,378億9,100万円（構成比39.9％）が最も大きく、次いで製造業の売上高1兆7,893億7,000万円（同19.1％）だった。
市町村別では、熊本市内に本社を構える企業の売上高合計は5兆665億500万円で、熊本県全体の54.0％を占めた。また、地震の被害が大きかった益城町の売上高は1,913億7,600万円（同2.0％）、南阿蘇村は同268億9,700万円（同0.2％）、西原村は同238億500万円（同0.2％）、嘉島町は同937億2,900万円（同1.0％）だった。
14日の地震以降も余震などが相次ぎ、死傷者や避難者、停電など大きな被害が発生している。企業活動においても、会社や工場の被災だけではなく、部品など仕入の供給が滞ることで事業に大きな影響を及ぼすケースが出ている。被災した地域経済の停滞が長期化すれば九州全体だけでなく、全国規模に影響が波及する恐れがあり、迅速な被害状況の把握、支援策が求められている。